「道理なし、根拠なし、政策的整合性なし」の一時金削減
午前10時30分から始まった座り込み行動では、宮垣公務労組連絡会副議長がスタートにあたってあいさつし、「一時金削減が強行されれば、国・地方をあわせて2,600億円が支給されなくなり、それが消費に影響する。内需拡大の景気対策にも逆行する」として、選挙目当ての与党の政治的圧力に屈した政府を批判しました。
主催者あいさつした山口議長は、「今回の夏季一時金削減は、道理なし、根拠なし、政策的整合性なしの不当な攻撃だ。政府は、公務員の一時金を民間賃金引き下げのテコに利用し、そのことが景気をいっそう冷え込ませることになる。断固、廃案を求めてたたかおう」と呼びかけました。
秋山賃金・労働条件専門委員長から、この間の情勢がのべられ、「人事院は、不十分な調査で勧告を出し、使用者・政府は、労働組合との協議もないまま法案を提出した。この両者の連携は、法案がはじめから準備されていたかのような手際の良さだ。国会でも、人事院・政府の責任追及が重要だ」と指摘しました。
また、自治労連の柴田書記次長からは、地方自治体での状況が報告され、「地方人事委員会でも、宮城や兵庫など11県で勧告が見送られた。政府がいくら圧力をかけても、一律の対応はできなかった。今回の一時金削減の矛盾のあらわれだ」とのべる一方、「調査もせずに突然、勧告を出し、５月に臨時議会を開いて条例改定をめざしている自治体が多数だ。不当なものは不当と言おう。断固反対してたたかう」と決意が示されました。
国会から駆けつけた日本共産党の塩川鉄也衆議院議員は、「給与法案は、本日午後の理事懇談会で今後の審議日程が相談される。与党は、22日に総務委員会での法案審議と採決をねらっている」と国会情勢が報告され、「国家公務員だけでなく、地方公務員、独立行政法人にも政府は圧力をかけている。国の押しつけは認められない。共産党は法案に反対だ。力をあわせてがんばろう」と参加者を激励しました。
宮城では県人事委員会の削減勧告見送りを勝ち取る
この問題が明らかになったとき「アピール」を発表した全労連民間部会からも激励に駆けつけ、代表して自交総連の菊池書記次長があいさつし、「公務員のボーナス引き下げは、当然、民間にも影響する。悪質な経営者にとっては、賃下げの口実をつくらせるだけだ。政府の景気対策と逆行する。賃金底上げにむけて、共同してたたかおう」と、決意をこめて連帯の言葉がおくられました。
その後、参加者９人からの「リレートーク」がつづきました。発言では、「メーデーの賃下げ勧告とは、労働者にケンカを売るようなものだ。総選挙が近づくなか、投票用紙という爆弾を自民・公明に投げつけよう」（国公労連・全建労）、「県人事委員会に要請したが、調査もなく0.2月削減を勧告、５月議会を前に労使交渉のヤマ場を迎える。政府は、本当に景気を立て直す気があるのか」（千葉自治労連）、「人事委員会に申し入れてきたが、0.2月削減を勧告した。勧告前から結論ありきの姿勢は、あまりにも無責任だ」（富山高教組）、「この問題をめぐっては、日経新聞でさえも、政府に批判的だ。職場からは、ストライキの声が出るほど怒りが高まっている」（特殊法人労連）など、怒りがぶつけられました。
また、宮城高教組からは、「全教加盟後、はじめてのたたかいとなった。200人の昼デモで人事院地方事務局を包囲した。人事委員会にも申し入れ、ナショナルセンターの違いを超えて交渉するなか、削減勧告の見送りを勝ち取った。このたたかいの成果を秋に生かしていきたい」と運動の経験が報告されると、大きな拍手が起こりました。
こうした発言を受け、鈴木事務局次長のリードで国会議事堂にむけてシュプレヒコールを繰り返し、最後に、黒田事務局長による行動提起をかねた閉会あいさつのあと、参加者全員で団結ガンバロウを三唱して、12時近くまでつづいた座り込み行動を閉じました。
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