No.552
2005年12月7日
全労連が「もうひとつの日本闘争本部」を旗揚げ
〜 「小さな政府」は大きな国民負担、国民犠牲の「構造改革」阻止へ 〜
 全労連は7日夜、「『小さな政府=大きな国民負担』に反対し、もうひとつの日本、安心できる公務・公共サービスをめざす闘争本部」の発足総会を開き、熊谷全労連議長を闘争本部長とする体制、06春闘を中心とした当面するとりくみを確認しました。
 参加者からは、国民生活を守るたたかいの砦としての闘争本部に対する期待する声がのべられ、熱気あふれる総会となりました。

専従事務局体制によって「最強の闘争本部」を確立

 全労連会館ホールで開かれた「もうひとつの日本闘争本部」発足総会には、7つの地方組織をふくめて30団体・140人が参加しました。
 「荒馬座」の威勢の良い太鼓でスタートした総会は、熊谷全労連議長が主催者あいさつし、「『構造改革』による国家改造を阻止するため、全労連として最強の大型闘争本部のスタートとなる。耐震強度偽装問題などを通して、公的責任への関心がたかまっているもとで、公務・公共サービスの拡充を国民に積極的に働きかけ、今日の総会を皮切りに本格的なたたかいへ踏みだそう」と呼びかけました。
 闘争本部の事務局長に就く全労連坂内事務局長は、「もうひとつの日本闘争本部」発足までの経過を報告し、熊谷議長を闘争本部長とし、公務3単産からの役員派遣をふくめた専従の事務局体制や、今後、1億5千万円の闘争財政確保をめざすことなどが提案され、あわせて、06春闘での当面するとりくみが提起されました。
 総会に駆けつけた3名の代表からは、激励のあいさつがのべられ、「あいつぐ航空機事故は、整備業務の外部委託など政府の規制緩和が背景にある。国土交通省は、制度は正しいが委託先が悪いなどと他人事だ。国民の世論が変わらなければ、空の安全も良くならない。そのうえでも、闘争本部の運動に期待したい」(航空安全会議・大野議長)、「格差拡大の社会のもとで、医療改悪によって『健康較差』がひろがっている。闘争本部の運動は、正論・正義にもとづくものであり、国民の圧倒的多数から共感を集めるものだ。みなさんの活動に大いに学びたい」(全国保険医団体連合会・住江副会長)、「生活保護が急増している。働き口がないなかで、若者の『生活保護ニート』も伝えられる。こうしたもと、たたかいのなかで組織的にも前進を勝ち取っており、情勢は質的に変化している。みなさんといっしょにがんばりたい」(全生連・辻事務局長)など、闘争本部への大きな期待が各分野の代表から表明されました。

「もうひとつの日本」をつくる決意が次々とのべられる

 その後、13名の単産・地方代表13名からの決意表明がありました。公務単産からは、「闘争本部の発足は、今後への運動の激励となる。全力で奮闘したい。公務員削減など公務リストラ反対にとどまらず、壮大なたたかいのなかで、『小さな政府』に反対する国民論をつくっていきたい」(国公労連・小田川書記長)、「耐震強度偽装では、はやばやと税金投入が決まり、『官から民へ』のツケは、結局、国民に回ってくる。まさに、『安もん買いのゼニうしない』だ。こうした実態を住民に明らかにして、運動を前進させる決意だ」(自治労連・山口書記次長)、「義務教育費の国庫負担が2分の1から3分の1への削減がねらわれている。教育基本法改悪反対のたたかいとも結びつけて、知恵と力を尽くしてがんばる」(全教・新堰副委員長)、「市場化テストに反対し、パンフレットを作成した。政府は、『構造改革』であらゆる公的部門を民間へ移そうとしている。国民生活を守るために奮闘したい」(特殊法人労連・岩崎副議長)、「郵政事業の民営化をはじめ、公共部門を大企業に売り渡すのが『小さな政府』のねらいだ。国民に支持される運動にむけて、対話をひろげて運動へ結集する」(郵産労・廣岡書記長)などの発言が続き、医労連、福祉保育労からも決意がのべられました。
 また、民間組合からは、JMIUの生熊委員長が、「憲法改悪、国民サービス切り捨ての公務員攻撃に反対する呼びかけ」を発表し、ポスターにして職場の掲示板への貼り出しにとりくんでいることを紹介し、その他、建交労や、北海道・大阪・東京・福島の地方労連代表からも発言があり、それぞれ闘争本部の発足を歓迎し、地方から大いに奮闘する決意が語れました。
 最後に、西川全労連副議長から、「この日本を変えなければという世論をつくることが闘争本部の任務だ。大義と道理を示してたたかい抜こう。多様な価値観を持った人たちともおおいに対話をひろげていこう」と決意を込めた閉会あいさつがあり、熊谷闘争本部長の発声で団結ガンバロウを三唱して、結成総会を閉じました。
 闘争本部では、当面、06春闘において、シンポジウムや「全国縦断キャラバン行動」を計画しています。公務労組連絡会としても、闘争本部の運動と連携・共同を強めつつ、職場・地域から積極的に運動に参加していきます。
以 上