| 賃下げ・格差拡大の｢給与見直し｣は中止せよ |
| ＝ 2005年人事院勧告にむけて「夏季重点要求書」を政府・人事院に提出 ＝ |
公務労組連絡会は８日、今年の人事院勧告にむけた「夏季重点要求書」を政府・人事院に提出しました。
今後、「６・２４第２次中央行動」「７・２６第３次中央行動」や、地域での行動を背景にして、政府・人事院からの誠意ある回答を求めていきます。
提出にあたっては、とりわけ、「給与構造の見直し」にかかわって、この間、集約してきた「要求署名」を人事院に提出するとともに、地方切り捨て、格差拡大の「見直し」をやめるよう強く求めました。 |
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全国から届いた５万３千余の署名を人事院に提出
午前10時30分からの人事院への要求書提出には、公務労組連絡会からは、石元議長を先頭に、若井事務局長、黒田事務局次長、篠原勇・新堰・山﨑の各幹事が出席、人事院は、職員福祉局の小林主任職員団体調査官、鈴木連絡調整官が対応しました。
はじめに、石元議長は、「給与構造の見直し」にかかわって、「昨年11月に素案が示され、その後、先月18日には措置案が人事院から提示されたが、俸給を５％引き下げ、地域手当で格差を拡大する内容には何ら変わりはない。地域からの怒りはますます大きくなっており、先日の仙台での人事院前行動には、土砂降りの雨にもかかわらず、350人が参加した。そうした職場の怒りを集めた要求署名を提出する」とのべ、要求書とともに、本日まで集約した署名５万3476筆（総計209,075筆）を提出しました。
また、若井事務局長は、「労働基本権制約の『代償措置』として人事院が存在している以上、職員の立場に立ち、働く意欲をどう引き出すのかを考えるべきだ。また、国公法64条には、俸給の決定要素として生計費をあげているが、それを民間賃金だけにたよって『給与構造の見直し』をすすめるな。政府は、『骨太の方針』などを通して、公務員賃金引き下げを議論しているが、人事院が第三者機関ならば、一方的に賃下げをねらう政府に抗議してもいいくらいだ」とのべ、中央・地方の格差をひろげる「給与構造の見直し」の中止を求めました。
これに対して、小林主任職員団体調査官は、「本日みなさんからいただいた要求書は、さっそく関係部局に伝える。検討したうえで、後日、回答したい」とのべました。
職務に精励する勤務環境をつくることが使用者の責任だ
11時からの総務省への要求書提出は、総務省側は、人事・恩給局総務課の笹森課長補佐ほかが対応しました。
はじめに、石元議長が要求書を手渡し、総務省に対して、誠意ある検討を求めました。また、若井事務局長は、「これまで人事院に20万を超える署名を提出してきた。『給与構造の見直し』に対する怒りの強さが署名の数にも表れている。政府は、『人事院勧告尊重』の回答を繰り返すが、『勧告尊重』にとどまらず、職員が安んじて職務に精励できる環境をつくることが、使用者としての政府の役割だ。俸給引き下げは、減給などの措置を定めた国公法82条にもそむくものだ。また、今年の『給与構造の見直し』は、『骨太の方針』でも示される公務員賃金削減の始まりでもある。その点からも、使用者として、きちんとものを言うべきだ」と求めました。
これに対して、笹森課長補佐は、「要求書の趣旨はうけたまわった。誠意をもって検討し、しかるべき時期に回答させてもらいたい」とのべました。 |
| 以 上 |
