Ｎｏ．513
2005年2月8日
05年春闘要求書を政府･人事院に提出
＝　格差拡大の「給与構造の見直し」反対、賃金の底上げ求める　＝
　公務労組連絡会は８日、総務省・人事院に「2005年春闘要求書」を提出しました。
　これにより、「平均12,000円以上、誰でも１万円以上」の賃上げをはじめとする公務労働者の生活改善を求めるたたかいがスタートしました。
　とりわけ、人事院が「給与構造の見直し」の検討作業をすすめるもと、05春闘では、たたかいの重要段階をむかえます。要求書提出では、格差拡大と賃金水準引き下げにつながる「見直し」反対の立場を表明し、労働組合との合意のもとすすめることを強調しました。

「地域給与の見直し」がすすめば地域の疲弊はより深刻になる

　15時00分からの総務省への要求書提出には、公務労組連絡会から若井事務局長、黒田事務局次長、柴田幹事（自治労連）、新堰幹事（全教）が参加しました。総務省は、人事・恩給局総務課の酒田総括課長補佐、笹森課長補佐ほかが対応しました。
　若井事務局長は、要求書の提出にあたり、「先月19日に臨時総会を開き、要求を決定した。これらの要求は、公務労働者全体の要求であり、民間労働者や国民・住民からも賛同が得られるものと考える。去年は年収減をくい止めたが、依然として生活は苦しい。また、現在、地域の公務員の給与見直しが検討されているが、これがすすめば、地域経済の疲弊はよりいっそう深刻となる。こうしたなか、使用者として、公務員労働者が職務に精励できるよう、積極的な賃金改善を要求する」とのべました。
　これに対して、酒田総括補佐は、「要求書は確かに頂戴した。本日いただいた要求については、総務省として検討を重ね、３月中下旬のしかるべき時期に回答させていただきたい」と回答しました。
　また、15時30分からの人事院への要求書提出では、人事院は、総務局の青木主任職員団体調査官が対応しました。
　若井事務局長は、要求提出にあたって、とくに「給与構造の見直し」について触れ、「国家公務員だけでなく、地方公務員や教員、さらには、地域経済にも影響をあたえることとなる。それだけに、今後、労働組合との合意のもとで、十分に交渉・協議を尽くすよう求める」と強調しました。
　青木主任調査官は、要求書を受け取ったうえで、「要求の趣旨はうけたまわった。関係部局に伝え、今後、検討していきたい」とのべました。
　公務労組連絡会では、官民共同で05春闘最大の行動となる３月４日の「第１次中央行動」を節目にして、３月上旬にも交渉を配置して、政府・人事院への追及を強めていきます。
以　上