No.506
2004年11月18日
「ILO勧告遵守署名」を国会に提出
= 官民共同の中央集会には全国から800人が結集 =
 公務労組連絡会は本日、全労連と共同して「11・18中央行動」にとりくみました。
 全労連の「全国統一行動日」に配置された中央行動では、800人が参加した決起集会・国会請願デモをはじめ、総務省前の要求行動などを展開しました。
 また、行動では、「ILO勧告にそった公務員法の改正を求める署名」を国会に提出し、衆参のすべての国会議員への要請行動にとりくみました。

公共業務を儲けの対象にする「市場化テスト」反対!

 「市場化テスト」の民間企業からの公募が17日に締め切られ、「三位一体の改革」にむけた政府方針がとりまとめられるという重大な情勢に対応して、中央行動では、総務省前で緊急の要求行動にとりくみました。
 主催者あいさつした堀口副議長は、「小泉内閣は、『市場化テスト』を通して、公務の仕事を企業のもうけの道具にしようとしている。『三位一体の改革』は、全国一律の福祉や教育の水準を崩壊させるものだ。労働者・国民の願いと逆行し、社会に深刻な不安をあたえる公務職場の破壊に断固反対する」と情勢をのべながら、「国民犠牲を許さない行動を全国で展開しよう」と訴えました。
 つづいて、3単産の代表がたたかう決意を表明しました。国公労連の岸田書記次長は、「市場化テスト」の現局面を報告し、「財界による公務職場の乗っ取り、切り売りは許さない。国公労連として、公務サービスの商品化反対のキャンペーンを全国で展開してたたかう」とのべ、また、自治労連の林中執は、「三位一体の改革」に反対する意見が多くの自治体首長から届いていることを紹介し、「住民にもわかりやすい運動を地域からさらにひろげていくために全力をあげる」とのべました。全教の新堰副委員長は、義務教育国庫負担金にかかわって、「全国一律の教育条件を維持してきた制度の廃止に反対の声が高まっている。父母、国民の分厚い願いをうけとめ、引き続き教育条件の改善にむけてたたかう」と決意表明しました。
 これらの発言をうけて、参加者全員で総務省にむけてシュプレヒコールを繰り返し、総務省前での行動を終えました。

憲法・暮らし・平和を守る大切さをあらためて意思統一

 その後、参加者は、日比谷公園に移動し、12時から開催される「憲法を職場・暮らしに生かせ!04秋年闘争勝利をめざす11・18決起集会」に集まりました。
 全労連の全国統一行動と連動して、交運共闘やJMIUなどの民間労組も、午前中から各省庁や企業への要請行動などを展開しており、決起集会では官民の仲間が合流しました。
 集会のオープニングでは、松元ヒロ氏による「憲法パフォーマンス」が演じられ、「57歳」の「憲法くん」に扮した松元氏が、アメリカの言いなりになって憲法を改悪しようとしている小泉首相を痛烈に批判し、戦後の日本が理想にかかげてきた憲法の大切さを訴えました。鋭いギャグの連続で会場を大いに笑わせたあと、「憲法くん」こと松元氏が憲法前文を暗唱すると、会場からはいっせいに拍手がわきおこりました。
 こうしたなかで始まった集会では、全労連の熊谷議長が主催者としてあいさつし、「ファルージャでの戦闘がつづいているが、小泉首相は、米軍の攻撃を支持している。自衛隊が活動するところが非戦闘地域などと強弁するのは、赤信号で横断して、自分が歩いているところが青信号だと言っているのと同じ。国民に犠牲をせまる小泉内閣許すなの声を来春闘にむけて大きくしていこう」と呼びかけました。
 激励に駆けつけた日本共産党の穀田恵二衆議院議員は、「3野党で共同提案したイラク特措法廃止に全力をあげる。定率減税の廃止にくわえて、『三位一体の改革』をすすめる小泉内閣は、どこまで国民をいじめれば気が済むのか。憲法を暮らしにいかすたたかいこそ重要だ」と参加者を激励しつつ、国会で奮闘する決意を表明しました。
 つづいて、各分野のたたかいについて3名が発言しました。公務労組連絡会を代表して登壇した石元議長は、全労連規模でとりくんできた「ILO勧告遵守署名」を国会提出することを紹介するとともに、人事院や総務省がねらう給与制度の見直しや、「市場化テスト」「三位一体の改革」をめぐる公務労働者のたたかいを報告し、「新潟の被災地の学校を訪問してきたが、校長が泊まり込んで子どもの教育を守っている。義務教育国庫負担金廃止は絶対にやめさせてほしいとの校長の声を重く受けとめて帰ってきた。その声に応えるためにがんばる」と決意をのべました。
 その他に、JMIUの山本副委員長、建交労の赤羽目副委員長が発言しました。最後に、全労連の生熊副議長(JMIU委員長)が閉会あいさつし、団結ガンバロウを三唱し、参加者は、国会にむけて請願デモに出発しました。

「ILO勧告遵守署名」をたずさえてすべての国会議員を訪問

 請願デモ終了後、公務の参加者は各単産ごとに分かれて、「ILO勧告にそった公務員法の改正を求める署名」の提出・要請行動に移り、衆・参のすべての国会議員事務所を訪問し、請願署名の紹介議員になってもらうよう要請しました。
以 上