| Ｎｏ．３８０ 2003年２月21日 |
公務労組連絡会FAXニュース | ||||||
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| ｢理解いただけると信じている｣の一点張り | |
| ＝ 18日に続いて行革推進事務局交渉と再交渉 ＝ | |
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| 与党の顔色をうかがいながら検討作業すすめる | |
| 行革推進事務局との交渉には、公務労組連絡会から、松村副議長、若井副議長、浜島事務局長、黒田事務局次長、松本幹事が出席、推進事務局側は、公務員制度改革等推進室の吉牟田企画官、渡辺参事官補佐ほかが対応しました。 はじめに、行革推進事務局から「能力等級の導入について」「採用制度の改革について」と題する２つの文書が配布されたため、若井副議長が、「18日にもＩＬＯ勧告にもとづく誠意ある交渉・協議を求めてきたところだ。そのことと、この場で配られた資料との関係を示してもらいたい」とただしました。 吉牟田企画官は、「関連法案の法制化にむけて、ある程度の形がまとまった。この資料は、今後、みなさんと議論をすすめるうえで、ポイントとなる考え方をしめしたものだ」と回答しました。 これに対して、若井副議長は、「前回の交渉でも、労使合意なしに法案提出しないよう強く求めてきたところだが、今後、そうした努力は約束できるか？それが示されなければ、中身についての交渉・協議に入ることはできない」とのべ、推進事務局としての回答を求めました。 吉牟田企画官は、「みなさんと円滑な話し合いをしていくことが、安定的な公務サービスの確保につながることともなる。そうした立場から、誠意をもって話し合いを尽くしたい」とのべるにとどまり、「労使合意にもとづく法案化作業」には明言を避けました。 松村副議長は、「一昨年暮れの『大綱』決定では、それまで交渉・協議を約束しておきながら、いささかも誠意のある対応ではなかった。そうしたことが再び起こらないことを確かめたい」とし、一方的に閣議決定を強行した「大綱」をめぐる一連の経過をきびしく批判しました。 これに対しては、「『大綱』の議論では、スムーズにすすめられず、結局、ＩＬＯへの提訴に至ったことは残念に思っている。そのことからも、今回は、みなさんと議論を尽くして成案を取りまとめたい」と吉牟田企画官がのべると、交渉団からは、「今日の新聞には、自民党が能力等級制度の原案を了承したことが報道されている。与党の顔色だけをうかがって、労働組合との協議を後回しにするのは、『大綱』の決定時と同じく推進事務局の常套手段だ。そんなことでは、とうてい信用できない」との声があがりました。 吉牟田企画官は、「自民党に対しては、政府の検討状況を示しただけだ。その際、自民党からは、これで良いという意見が多かった。しかし、それで決まったものではない」などと「釈明」しました。 |
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| 国際世論を無視する恥ずべき日本政府の態度 | |
| 交渉では、ＩＬＯ勧告も示しながら、意味のある交渉・協議こそ必要である点をくりかえして主張しました。「国際世論が求めていることだ。形だけ『交渉・協議していく』と約束しても通用しない。ＩＬＯ勧告前とは国際的な環境が変わっていることについての認識がないのか。世界の世論から孤立する日本政府の態度は恥ずべきこと」「グローバル化をめざす日本の政府が、世界の最低限のルール、グローバルスタンダードであるＩＬＯ勧告をなぜ無視するのか」と追及しましたが、推進事務局は、前回と同じように「ＩＬＯには日本の国内事情を示し、理解を求めていく」との通り一遍の回答を繰り返すのみでした。 また、「話し合いをすれば、理解がえられると思っている。制度の中身を見てもらいたい。だんだん良さがわかってもらえるはずだ。こちらも、とんでもないものをやろうとは考えていない。確かに、新しい制度に変わるときには怖いという気持ちがあるのはわかるが・・・」などとのべたことから、交渉団は、「こちらの主張だけを通して、やみくもに反対しているわけではない。しかし、行革推進事務局には、労働組合との合意をめざす態度がみえない。変わるべきは、ＩＬＯ勧告を受けいれない政府の態度だ」としきびしく非難しました。 このように交渉では、前回から続く公務労組連絡会の追及に対して、推進事務局側が「制度の中身は、理解してもらえるものと信じている」などと一方的な態度に終始しました。 こうしたことから、最後に松村副議長が、「『合意しない限り法案提出しない』と、はっきり言ってもらいたい気持ちだ。しかし、そうした方向での回答は、今日は聞けそうにない。それならば、『能力等級制度』などの中身の議論には入れない。引き続き、労使合意にむけた交渉協議をめざして努力すべき」と強く求め、交渉を閉じました。 |
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| 以 上 |