No.372
2002年12月16日
公務労組連絡会FAXニュース
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127人が請願の紹介議員に
= 与党などの「反対」で請願は「不採択」に =
 10月から開かれていた第155回臨時国会は12月13日に閉幕し、焦点となっていた有事関連3法案は継続審議となり、個人情報保護法案は廃案となりました。
 こうしたなか、全労連・公務労組連絡会が提出していた「公務員制度署名」は、国会最終盤において衆参の内閣委員会で審議され、「不採択」の取り扱いとなりました。
 請願は採択されませんでしたが、衆参あわせて127人が請願の紹介議員となるなどの成果を勝ちとっています。
来年の国会闘争にむけた足がかりつくる
 約40万筆を集約した「国民のための民主的な公務員制度改革を求める請願署名」は、12月4日の「第3次中央行動」でとりくまれた国会行動で提出し、衆・参のすべての国会議員に請願の紹介議員となることを要請しました。
 その結果、衆議院88人、参議院39人(臨時国会閉会時点、公務労組連絡会しらべ)の合計127人が紹介議員となり、請願が正式に受理されました。
 これをうけて請願を審議した衆議院の内閣委員会では、民主・社民・共産の各党議員が採決を主張しましたが、自民・公明・自由の各党が態度を保留したため、「審査未了」(事実上の不採択)の扱いとなりました。また、参議院でも、共産党が採決を主張、自民・公明・民主の各党議員の保留で、請願は採択されませんでした。
 与党などの反対で請願の採択にはいたりませんでしたが、127人の国会議員から賛同をえたことは、運動の成果となっており、「公務員制度改革」関連法案の提出がねらわれる来年の国会闘争にむけた足がかりにしていく必要があります。
 今回、与党は紹介議員ゼロでしたが、自民党議員のなかには「党政務調査会の判断で紹介議員にはなれない」と回答した議員もいるように、与党各党の「党議拘束」が背景にあるようです。一方、賛同した議員からは、激励のメッセージも数多く寄せられています。
 これらの運動の到達点を確信にして、引き続くたたかいにむけて、職場・地域からの奮闘が求められています。
以 上