| Ｎｏ．３７０ 2002年12月４日 |
公務労組連絡会FAXニュース | ||||||
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| ＩＬＯ勧告に従った改革を要求 | |
| 行革大臣に要求書提出〜大綱を白紙撤回し、労使協議つくせ | |
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| 勧告を精査しＩＬＯに理解をもとめていく（行革推進事務局） ＩＬＯ加盟国として遵守するのが当然だ（交渉団） |
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| 冒頭、松村副議長から「今、公務員制度改革をめぐる状況に大きな変化が生まれている。ＩＬＯは日本政府に対し、中間報告ではあるが、政府・推進事務局の検討のすすめ方のみならずその内容を含めて、ＩＬＯ条約違反であると勧告した。国内のマスコミが密室での改革論議はおかしいと指摘しているように、国民的な批判も受けている。ＩＬＯ勧告に対して石原行革担当大臣や総務省は『承伏し難い』との見解を示したが、これは極めて遺憾なことであるし、誠実な態度とは言いかねる。いったん作業を中断のうえ大綱を白紙撤回し、公務員制度について根本的に考え直すことを求め、本日、要求書を手交する。」との主張がありました。 これに対し、推進事務局の吉牟田企画官は「ＩＬＯは歴史のある国際機関ではあるが、今回の勧告内容は従前には見られなかったものであり、その点で過去の勧告と整合しない部分がある。今回は中間報告ということであるし、日本政府としても説明不足だったところもあると思うので、今後さらに政府の立場や考え方を説明をしていきたいと考えている。組合との交渉・協議については、公務員制度改革をすすめるに当たって非常に大切なものと考えており、引き続き議論をしていきたいと考えている。」と回答しました。 公務労組側が「それは、ＩＬＯが日本の公務員制度問題についてきちんと理解していないとする総務省見解と同じ趣旨か。」と追及すると、「我が国の公務員制度問題やそれに関する労使の交渉・協議がどのようにすすんでいるかという点についてきちんと理解しているのかが必ずしもクリアではない、という点で、推進事務局と総務省で一致した認識を持っているということだ。」と回答し、国際機関から指摘を受けたことをまるで意に介しない態度に終始しました。 公務労組側は「今回の公務員制度改革では、日本が直面している困難な状況に立ち向かう、柔軟で国際的感覚を持った公務員をつくるということも目的だったはずだ。それを指揮する推進事務局が『あれは説明不足だった。』では、そもそもの目的と矛盾するのではないか。厳しい勧告が出されたことを厳粛に受け止め、いったん大綱を白紙撤回し、そのうえできちんとした労使協議を行って、ＩＬＯの最終勧告をうけるのが常識だ。何故批判を受けているのかすら考えないのは謙虚さに欠けると言わざるを得ないし、今回の回答もとても納得できるようなものになっていない。この要求書に対し、改めて、もっと高いレベルでの回答を求める。」と主張し、交渉を終えました。 |
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| 以 上 |