| Ｎｏ．３６７ 2002年11月28日 |
公務労組連絡会FAXニュース | ||||||
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| ｢公務員制度署名｣提出を前に議員要請行動 | |
| ＝ ＩＬＯ勧告の内容も各党議員に伝える ＝ | |
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| 要請行動の参加者は、国民大運動実行委員会などが開いた衆議院議員面会所での昼休み集会の終了後、「要請書」などを持って、手分けして衆・参の国会議員会館へむかいました。 日本政府に「公務員制度改革」の再検討などを求めるＩＬＯ勧告が出された直後でもあり、要請行動では、その画期的な内容も各党議員に伝えながら、労働基本権回復などＩＬＯ勧告にもとづく公務員制度改革の実現を訴えました。 訪問した議員事務所では、「請願の紹介議員になるので、署名を持ってきてほしい」「昨年の請願でも了承した内容であり、問題ないと思う」「前向きに検討したい」など、ただちにこころよい返事があったところが数多くみられた一方で、昨年とりくんだ「公務員制度改革署名」で請願紹介を引き受けた議員のなかにも、「請願事項に、『公務員制度改革大綱の撤回』という文言が入っているので紹介議員になれない」（公明党議員）と難色をしめした議員もいました。 また、11月21日に採択されたばかりのＩＬＯ結社の自由委員会勧告の優れた内容や、総務省が「勧告は承服できない」などの見解を明らかにしたことなどを伝えると、「ＩＬＯ勧告を政府が守らないことはおかしい」と理解を示す議員もいました。 こうした要請の結果からも、与党各党議員や、請願紹介に難色を示している議員もふくめて、12月４日は、各地域から集めた署名を手渡し、「地元の声」として議員にねばり強く働きかけていく必要があります。 臨時国会における請願採択を目標としつつ、来年の通常国会にも「公務員制度改革」関連法案の提出・審議がねらわれるもとで、民主的公務員制度確立の要求への賛同を国会の中にひろげることが緊急に求められています。 そのためにも、職場で集めた署名はすべて国会に集中させ、意気高く12月４日の請願行動にとりくみましょう。 |
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| 以 上 |