| Ｎｏ．３６６ 2002年11月19日 |
公務労組連絡会FAXニュース | ||||||
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| ｢一筆でも多く署名を｣と中央･地方で奮闘 | |
| ＝各単産で「200万署名」の目標達成へとりくみすすむ＝ | |
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| 国公労連･全通信東北支部発 | |
| 地域・民間労組と対話を積み重ね署名目標を突破 | |
| 全通信東北支部では、「国民のための民主的な公務員制度改革を求める署名」の100万筆(国公労連の目標)の成功の一翼を担うべく、組合員１人10筆以上を目標に８月からとりくみをすすめてきました。 署名の推進は、対話による世論の拡大を重点とし、まず、８月にはお盆・夏期休暇等による帰省を利用した家族・親族への身近な人との対話を進めてきました。 ９月以降は団地署名および民間労組要請による地域との対話を積み重ねてきました。 団地署名については、宮城県の県職員の宿舎を対象に行いました。署名行動に入る前日には、署名行動に関連した独自のビラを配布し、翌日、戸別に署名の協力を求めました。 団地署名の当日は、「ビラを見ました」といって快く署名してくれた人や「私たちにも影響があるのか」と話を聞いて署名してくれた人がいる一方、「制度改革に賛成しているので」と賛同を得るまでにいたらなかった人もいましたが、たくさんの署名を集約することができました。 さらに、仙台市内の民間労組10団体に対し署名の協力要請をすすめてきました。私たちの要請に対して、「職場の代表者会議で趣旨を説明して欲しい」「私たちの職場でも能力・成績主義がすすんでおり、公務の職場に導入されたら一気に加速する」との話もあり、署名への協力がえられました。 また、相互の署名協力も通じた共闘も広がり、民間労組からは400筆を超える署名が集まりました。 こうした結果、組合員１人10筆の目標を超える約1400筆の署名を集約しました。残り期間も短いですが、さらに対話による世論拡大のとりくみをひろげ、署名の上積みを図っていく決意です。（国公労連「署名推進ニュース」より抜粋） |
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| 新潟･上越地区国公発 | |
| キャラバン行動で12自治体から賛同を得る | |
| 国公労連の「ブロック連鎖キャラバン」の一環として、新潟・上越地区国公は、県労連、地区労連をはじめとする各団体の多大なる協力のもと、11月７日に自治体訪問キャラバン行動にとりくみました。 新潟県の南側の上越地区、糸西地区に位置する計22市町村を１班４～６名の５班に分かれ訪問し、主に「地域経済の再建」「賃下げ勧告への反対」「公務員制度改革大綱の危険性」について、それぞれ関連付けながら、「公務員制度署名」への協力をふくめて懇談してきました。 私たちの主張に対し、好意的な賛同や質問をくりかえしながら懇談できた自治体もあれば、きびしい意見をぶつけてきた自治体もあり、なかには、賛同はできるものの署名は残念ながらできないとした自治体もありました。 賛同を得られた自治体は、能生、頸城、大潟、柿崎、吉川、松代、松之山、大島、板倉、妙高、妙高高原、牧の12町村で、安塚、新井では検討するという回答となっています。半数を越える自治体から私たちの要請書に対する賛同をいただくことができ、このキャラバン行動の意義が十分あったと確信できました。 このキャラバンで感じたことは、私たちの主張を聞き入れてもらうというよりも、むしろ都市部から離れた町村では地域経済のきびしい現状、また、国の今後の方針では、単独で存続するのは不可能に近く、やむを得ず合併の道を模索し続けていると訴えてきた市町村が多かったことが印象に残り、地域経済を守るとりくみの必要性を認識させられ、今回の行動は、今後の展開においても意義深いものとなりました。私たちの要求と地域経済の発展を結びつけて、地域共同を広げていく決意です。（「国公ＦＡＸ速報」から抜粋） |
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| 自治労連本部発 | |
| 東京地評・東京労連を訪問して協力求める | |
| 自治労連では、公務労組連絡会が11月13日に呼びかけた単産・団体要請行動（ＦＡＸニュースNO.363で既報）に、本部から５名が参加しました。その模様は、さっそく「自治労連速報」で各職場に伝えられています。 * * * * * * * * * * 農民連では、「同趣旨の署名要請がすでに全農林からもありましたよ」と、とりくみの遅れを指摘される一幕もありましたが、年金者組合では、元都労連出身で公務員共闘役員をしていた小島中央執行委員長にお会いして、「むかしは、人勧完全実施でたたかった時代もあったけれど、いまの人勧は、マイナス勧告などまったくひどいね。年金生活者にもマイナスが押し付けられるなどとんでもないものだ」と署名への協力に快諾してもらいました。東京労連では、「各地区労連へ東京労連からもお願いするようにしましょう」と段取りも話し合うことになりました。 東京地評では、「最近の厚生労働省の仲裁法問題や、ＮＴＴのリストラ問題、全動労への不当判決など、労働者の権利問題への全面的攻撃が出てきている中での公務員攻撃だ」などを意見交換を行い、こうしたなかでの世論を広げるとりくみについての理解を得て、署名は後日送ってもらうこととなりました。 全労連・全国一般、自交総連の訪問では、ＩＬＯ結社の自由委員会で出される予定の「勧告」にも触れつつ、署名のいっそうの協力を要請しました。 これに対し、「あらためて職場へ用紙を送付するとともに、学習会などの機会で呼びかけるようにする」（全国一般大木委員長）など積極的な対応がありました。 この他、全商連・全国商工新聞編集長の峯村好眞氏、東京公共一般労組の小林書記長に訪問趣旨と署名要請内容を説明し、後日送付をお願いしました。 この日の活動を通して、①署名への協力をもっと広げる必要がある、②要請は一度だけでは不十分、くり返しねばり強く要請することが大事、③身近な仲間うちと思っている組織にきちんとした要請ができていないなどが感じられました。こうしたことは、各地に共通する教訓的な面もあり、ひきつづき200万署名達成にむけたいっそうの奮闘が求められています。（「自治労連速報」より抜粋） |
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| 以 上 |