| Ｎｏ．３６３ 2002年11月13日 |
公務労組連絡会FAXニュース | ||||||
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| 「200万署名」集約へラストスパート | |
＝ＩＬＯ勧告をひかえ公務労組連絡会幹事会が労組・団体要請行動を展開＝
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| 「集会で署名用紙を配りたい」と協力を約束 | |
| 「民主的公務員制度を求める請願署名」をすすめるにあたって、すでに今年６月に全労連加盟の民間単産や民主団体に対する要請行動がとりくまれていますが、この日の行動は、集約間近になった署名運動の目標達成にむけて、特段のとりくみ強化が求められていること、11月のＩＬＯ結社の自由委員会で「公務員制度改革」が審議され、日本政府にきびしい勧告が出される状況にあることなどから、幹事会役員みずからが先頭に立ち、あらためて労働組合・諸団体に協力を求めるためにとりくまれたものです。 10時に事務局に集合した参加者は、５班に分かれて、署名用紙などを手に持って行動に出発しました。 行動では、来年通常国会にも法案提出が予定される「公務員制度改革」の現状や、ＩＬＯ結社の自由委員会で予想されている勧告の内容などを報告し、全労連全体としての署名運動のとりくみの遅れも率直に伝え、一人でも多くの署名を集めるため、できる限りのことをやってもらうよう訴えました。また、21日に開催する「ＩＬＯ緊急報告集会」への参加も呼びかけました。 訪問先では、「前回６月の要請をうけて、すでに地方におろしている。11月末までの回収に全力をあげたい」（全農協労連）、「東京国公からの要請があり、９千枚の署名用紙を各支部におろした。重要な問題と受けとめ、力を入れてとりくんでいる」（東京土建永尾総務部長）など、各労組・団体からは、すでに全国的に署名のとりくみををすすめている状況が伝えられました。 また、会議や集会でも署名用紙を配ってほしいとの訴えに対しては、「近々に女性部の大会があるので、そこで呼びかける。ほかにも人の集まるところにも、できるだけ持ち込んでみる」（全印総連）、「昨日会議があったばかりで、しばらく大きな催しはないが、加盟組合へ行くときになどに呼びかけたい」（新聞労連東京地連）、「週末に中央委員会があり、各県の代表が集まる。その場で協力を呼びかける」（新日本婦人の会・米山事務局次長）など、積極的な協力がえられました。 要請では、「この間の食品の偽装事件や、『ムネオ疑惑』などで内部告発権の重要性は高まっている。また、『マイナス勧告』のもとで、公務員にも労働基本権を保障し、労使対等で賃金を決定するのは当然だ。『公務員制度改革』の問題がわかりやすくなっている」（生協労連桑田委員長）、「人事院勧告と民間の賃下げが影響しあって、来春闘はもっときびしくなるのではないか。共通の目標に向かって一致できるところは共同する必要がある」（新聞労連）など対話もはずみこの間とりくんできた運動のひろがりも感じさせる要請行動となりました。 |
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| 参加者全員に署名用紙を渡して協力求める | |
| 〜坂内本部長が健康保険病院労組に呼びかける〜 | |
| 日本医労連に加盟する健康保険病院労働組合は、11月８日に60が参加のもとで「執行部研修会」を神戸で開きました。この研修会に講師として招かれた全労連坂内事務局長は、講演のなかで「200万署名」の職場からのとりくみを呼びかけました。 全労連「公務員制度改革」闘争本部の本部長でもある坂内事務局長は、賃下げ阻止などのたたかいとも関連させて、公務員制度の問題を報告しつつ、小泉内閣のねらう「公務員制度改革」を許さないために、「200万署名」を職場から急速にひろげるよう力を込めて訴えました。 この呼びかけに応えて、参加者は、坂内事務局長みずから持参した署名用紙にさっそく名前を書き込み、ほとんど全員から署名が集まりました。 全労連では、11月20日の「全国統一行動日」における中央行動の際にも、集会参加者全員に署名用紙を配布し、坂内事務局長がその場で協力を訴えることになっています。 |
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| ＩＬＯ結社の自由委員会 | |
| 「スト一律禁止は条約違反」の勧告見込み | |
| ＝ 21日に全労連が「ＩＬＯ緊急報告集会」を開催 ＝ | |
| 11月７日からジュネーブのＩＬＯ本部で開催されていた結社の自由委員会は、現在、最終の報告の取りまとめ作業がすすめられており、来週にも結論が明らかになる見通しです。 同委員会では、全労連などの「公務員制度改革」にかかわる提訴をふまえ、日本政府への是正勧告が出される見通しです。 勧告の詳細は、現時点では明らかにされていませんが、11月８日付けの「毎日」の記事によれば、「労働側の訴えを支持し、政府に労働側との十分な協議を踏まえた法改正を求め」るとともに、「消防・監獄職員の自主的な労働団体設立権や、軍、警察、中央官庁の行政官僚を除く公務員のスト権・団体交渉権を認めるよう明記している」と伝えています。 また、10日に帰国したＩＬＯ要請団の岩田団長、山瀬副団長も、日本政府にきびしい勧告になるとの状況を現地でつかんで帰ってきました。 これらの情報からも、今回のＩＬＯ勧告が、日本政府の条約違反をきびしく断罪した内容となることがほぼ確実となっています。 ●「200万署名」など国内でのたたかいがますます重要に こうしたＩＬＯ勧告が出されること自体、歴史的に見ても画期的なものであり、今後の「公務員制度改革」をめぐる動きに影響をあたえることが考えられます。しかし、重要なことは、こうした勧告が出されるもとで、そのことも追い風にしながら、日本政府の一方的な制度「改革」を許さないため、国内のたたかいをいっそう前進させることです。 全労連では、21日17時から「ＩＬＯ緊急報告集会」を開き、出されたＩＬＯ勧告の内容を確認しつつ、勧告をふまえた日本政府追及にむけてたたかいを強めることを意思統一します。 ＩＬＯ勧告という新たな情勢のもとで、当面する運動の核となる「200万署名」の重要さが増しています。職場から、地域からくまなく署名を集めきり、多くの署名を積み上げ、臨時国会に提出することが強く求められています。 残された期間で、「公務員制度改革」のねらいを打ち砕くため、総力をあげた奮闘を重ねて呼びかけます。 |
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| 以 上 |