| Ｎｏ．３６１ 2002年11月１日 |
公務労組連絡会FAXニュース | ||||||
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| ｢200万署名｣あと１月全力で奮闘しよう！ | |
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| 言葉通じずとも真意は通じる | |
| ＝ＩＬＯ要請団ジュネーブで街頭署名活動＝ | |
| 全労連ILO要請団は10月31日14時（現地ジュネーブ時間）に世界労連ジュネーブ事務所を訪問し、ラモン・カルドナ所長に日本の公務員制度改革に対する私たちの運動に理解と協力を要請しました。カルドナ氏は｢公務制度署名｣に協力するとともに、世界労連の今の大きな課題であるグローバリズムに対する労働者の権利を守るたたかいを共に前進させようと語り、引きつづき協力の関係を強めようと訴えました。 要請団はこの後、（午後4時頃から）ジュネーブの旧市街地の中心で、日本から持ってきた｢民主的公務員制度改革｣を求める署名用紙や横断幕、のぼり旗なども広げて、街頭署名活動を行いました。 街行く市民に気軽に声をかけ、英文の説明書を手渡すだけで、多数の市民が｢民主的公務員制度改革｣を求める国会請願署名に協力してくれました。中にはメールアドレスを相互に交換し、引きつづき連絡し合あおうという人も現れました。 ジュネーブはフランス語圏で英語が通じにくいにもかかわらず、話かければ、労働基本権が公務員に確立されていないことに“おどろく”という状況です。 国際世論とともに、国内世論を大きく広げる点で、｢国内での請願署名200万筆達成｣が重要となっています。 |
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| 愛媛県国公発 | |
| キャラバン行動で４６の自治体へ要請 | |
| 11月を100万署名強化月間として奮闘 | |
| 愛媛県国公は、10月２日から22日にかけ、キャラバン行動として、民主的公務員制度の確立と公務員賃金カット反対の課題で、自治体及び国会議員要請を行いました。 自治体要請（企業団、病院等含む）では、県内４６カ所へ、公務員共闘レベル（自治労連・県教組）でのとりくみとして実施しました。 要請の中では、「マイナス人勧は反対であるが、組織の中では県がマイナス人勧を出した場合は従わざるを得ない」といったような内容の回答が見られました。こちらも「今後のこともあるので、受け入れるにしても、何らかの意思表示はお願いしたい」と再度要請を行いました。 自治労連の仲間からは、今回のキャラバン行動に対して、「自治体要請に、国家公務員の労働組合が参加していたことで、相手側も相当驚いていた。地域では、国公の仲間が思っている以上に反響がある。今後も奮闘をお願いしたい」と、国公の仲間に期待が寄せられました。 また、国会議員要請では、県内７カ所の事務所（すべて自民党）へ単組（全労働、全厚生、全法務、全通信、全建労）がそれぞれ責任を持ち、要請行動を実施しました。ほとんどか、国会議員不在ということで、秘書等の対応となりましたが、「マイナス人勧の問題は情勢的に難しいが趣旨を理解のうえ、議員に伝える」「人勧よりも年金に影響することが困る」といった対応もありました。 今後、愛媛県国公では、とりくみが残り１カ月間とせまっている200万署名に全力をあげるため、11月を「署名強化月間」と位置づけて、各単組各級機関で独自の署名・宣伝行動を強化することを意思統一しました。 |
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| 「公務員制度改革署名」200万目標総達成の呼びかけ | |
| 公務労組連絡会に結集するみなさん 全労連・公務労組連絡会がとりくんでいる「国民のための民主的な公務員制度改革を求める請願署名」（公務員制度改革署名）の最終集約が一か月後に迫ってきました。現在、全国の仲間の奮闘と協力で25万筆が集約されています。しかし、目標の200万筆から大きく立ち遅れており、重大な事態となっています。 みなさん いま、日本は、失業・倒産の増大、株価の低迷、勤労者所得の低下と消費の冷え込み、生産の縮小がつづき、国民生活と地域経済は破局的様相を示しています。にもかかわらず小泉政権は、国民にさらなる「痛み」を押し付ける経済・財政・社会保障などの構造改革をおしすすめるとともに、日本を「戦争をする国」とする「有事体制」で国民の自由と民主主義を圧殺しようとしています。 国民いじめの悪政と戦争態勢を許さず、国民の「いのち」「くらし」を守る民主的な公務員制度を確立するたたかいは、いま正念場を迎えています。 みなさん 政府・行革推進事務局は、公務員労働者から憲法に保障された労働基本権を剥奪したまま時の政権と財界に奉仕する公務員づくりの国公法・地公法「改正」法案を2003年の国会提出をめざして、急ピッチで作業をすすめています。情勢は一刻の猶予も与えていません。 すべての組合と組合員のみなさん １、署名をおこなっていない組織は、ただちに署名にとりくんでください。 １、署名していない人は、自ら署名してください。 １、家族、友人、知人に署名をお願いしてください。 １、近隣の民間労働組合や職場に署名の協力をはたらきかけてください。 12月４日には、全国から200万署名を国会に提出し、民主的公務員制度確立にむけて流れを変えましょう。残された一か月余、職場・地域で大奮闘されることを心から呼びかけるものです。 2002年10月25日 日本自治体労働組合総連合 中央執行委員長 駒場 忠親 全日本教職員組合 中央執行委員長 松村 忠臣 日本国家公務員労働組合連合会 中央執行委員長 堀口 士郎 特殊法人労連等労働組合連絡協議会 議長 柳沢 淳 郵政産業労働組合 中央執行委員長 田中 諭 日本医療労働組合連合会 中央執行委員長 田中 千恵子 全国福祉保育労働組合 中央執行委員長 茂木 初子 |
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| 以 上 |