Ｎｏ．３６０ 2002年10月31日	公務労組連絡会FAXニュース

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「賃下げ給与法」案反対を確認

悪法ただす野党の共同を

公務労組連絡会は、10月30日の給与法「改正」法案審議にむけた政党・議員要請行動につづき、31日は日本共産党への要請行動をおこないました。「賃下げ給与法案」が公務員労働者のみならず、広範な労働者・国民生活の切り下げにつながり、景気に悪影響を及ぼすものであることで一致し、給与法案反対であることを確認しました。　 　同時に、「不利益不遡及」問題など民間労働者にも悪影響が及ぶ課題では、野党の共同を積極的に追求し、実効ある修正を求めてゆくことが示されました。 　要請行動は、国会内の共産党議員団控え室で浜島事務局長、国公労連岸田書記次長、全教新堰副委員長、自治労連笠井中執の４名が参加しておこない、共産党からは矢島恒夫衆議院議員、春名直章衆議院議員、八田ひろ子参議院議員、宮本岳志参議院議員と各議員秘書が対応しました。

共産党要請

真の公務員制度改革につながる審議を

要請は、浜島事務局長が人事院勧告と政府の「完全実施」決定までの経緯をふまえて、「マイナス勧告」と「完全実施」の不当性を述べるとともに、「賃下げ給与法案」が公務労働者のみならず、民間への「賃下げの悪循環」を引き起こし、年金切り下げなど広範な国民生活切り下げにつながり、今日の消費不況を一層深刻にするもので、公務労組連絡会として「給与法案」に反対であることを表明しました。 　矢島議員からは、国会における休会中審査や給与法案が提出され総務委員会付託となった議論の経過と問題点が示され、共産党として一般職給与法案に反対、特別職給与法に賛成であるとの見解が述べられました。そして、現在、法案審議のすすめかたについて理事懇の場で与野党のやりとりがおこなわれていることが報告されました。 　給与法案審議日程についいては、１日に理事会が開かれ、連休明の５日に主旨説明、７日に審議・採決の日程が与党側から提起されてくること。したがって、法案への態度と取り扱いについて、早急に態度決定が求められている状況が明らかにされました。また、本日開かれた野党理事懇談会では、民主党、自由党が基本的に賛成、社民は法案修正を検討していることが出され、野党各党が一致できる状況に至っていません。 　共産党は、最悪の「給与法案」の廃案をめざして徹底審議を追求するとともに、明日の理事懇談会における協議や各党の動向をふまえて、給与法案の問題の是正を追求しつつも実効性のない修正には応じないこことが示されました。公務労組連絡会側から、審議を通じて公務員制度改革につながる議論と結果が示されることを要望して、要請行動を終えました。

以　上