| Ｎｏ．３５９ 2002年10月30日 |
公務労組連絡会FAXニュース | ||||||
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| 国民生活破壊の「賃下げ給与法」に 反対し国会議員・政党要請を実施 |
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| 国会議員要請 | |
| 野党は共闘して廃案へ追い込もう | |
| 国民大運動実行委員会などが主催する「昼休み国会議面集会」のあと引き続き、公務労組連絡会として政党要請（本日は民主党）、衆・参総務委員会全員に対する要請を行いました。行動に先だっての意思統一集会で、駒場議長があいさつ、浜島事務局長が「給与法案審議の現局面について報告し、要請行動の意義を明らかにし意志統一を行いました。 要請行動には、国公労連、自治労連、全教、特殊法人労連から52人が参加、衆・参の総務委員65人へ給与法の廃案を求めて要請に入りました。 主な内容は、矢島恒夫衆議院議員（共産・秘書）「民主党が音頭をとらないと、なかなか野党のまとまりきかない、民主党への対応をがんばってほしい。共産党自身は全力をあげてがんばる。」春名直章衆議院議員（共産・本人）「景気対策の面からも公務員の給料を下げるべきではない。民主党への要請を強めてほしい。」八田ひろ子参議院議員（共産・本人）衆議院の理事懇の状況を聞かれ結論がでていない話をしたところ、議員からは「社民党の又市氏が民主党の伊藤理事に話を持ちかけたが、他の法案（有事法案）との取り引きなるといわれまとまらなかった。民主、社民は修正案出せないのではないでしょうか。」宮本岳志参議院議員（共産・秘書）「給与法案は重要法案との位置付けになっていないので、たいてい１日で通ってしまうので、我が党は断固反対し審議すべきとしている。」 横光克彦衆議院議員（社民･秘書）「こちらでもそう同じように思ってやっている」との同意の返事をうけた。又市征治参議院議員(社民・秘書)「議員も同じ立場ですでに発言している。」 玄葉光一郎衆議院議員（民主・秘書）「不利益遡及の問題は、総務省からヒアリングで聞いた。」後藤斎衆議院議員（民主・秘書）「野党共闘で反対の立場で対応していく（不利益遡及問題）党の部会でも議論する予定である。」伊藤基降参議院議員(民主・秘書)「公務員はいいときはよく、悪いときはわるい。民主党はい今、トーンダウンしている。」 渡辺秀央参議院議員（国連・秘書）「 本日自民党の部会で初めて説明を受けた段階」話はよく聞いてくれた。 参加者からは、民主党の働きかけが大事であると思った（特に連合以外の若干議員に対して）など要請にたいしての感想もよせられました。 |
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| 民主党要請 | |
| 「給与法」修正困難、連休明けが衆議院審議の山場 | |
| ３０日、午後３時より、民主党政策調査会に浜島事務局長、全教新堰副委員長、自治労連島村副委員長、国公労連横山中執の４名で別紙要請書（略）に基づき給与法案の取扱いについて要請しました。民主党から対応したのは、政策調査会事務局の尾関氏。 はじめに、浜島事務局長より「賃下げ給与法案」は、公務労働者の生活を切り下げるとともに、民間労働者の賃下げの悪循環をひきおこすこと、年金生活者など広範な国民生活に影響すること、地域経済・景気との関係など様々な角度から議論を尽くすことを求めました。とくに、小泉政権が国民生活犠牲の「行動改革」を強行しているなかで、これに野党が結束して対決して政治を変えるために奮闘することを求め、野党第１党としての役割を破棄することを要請しました。 これに対して尾関氏は、法案の審議日程について明日（３１日）の理事懇で確定すると思うが、１１月５日（火）主旨説明、７日（木）委員会採決となるとの見通しを示しました。修正について、社民党・連合公務員連絡会から「不利益不遡及」の条文削除の要求が出されてきたが、民主党として合意に至らなかったこと。更に連合公務員連絡会から遡及問題について「労働組合との誠意ある交渉協議を尽くすこと」を修正案として盛り込むよう求められていることも明らかにしました。 参加者からは、野党である民主党が小泉政権と対決している姿を示すことが国民的に求められており、給与法についても国民諸階層のいのちとくらしを守る政策対置をおこない追求することの必要性が強調されました。 尾関氏は、要請団の意見にうなずいて聞いていましたが、党内の諸事情で労働組合の要求に全面的に応えられないことを説明し、修正案提起が困難な事情にあることも率直に述べていました。要請団は、公務員労働者を含め全国民の生活を守る見地から給与法案の修正に全力をあげるよう再度求めて要請を終えました。 |
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| 以 上 |