Ｎｏ．３５８ 2002年10月28日	公務労組連絡会FAXニュース

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本社が「10月賃下げ」を撤回し交渉再会

〜　全日赤の主張が実現　〜

日赤本社は、「マイナス人勧」を口実に１０月給与から賃下げを強行しましたが、労基法違反の賃金切り下げ通告と労使協定の一方的破棄に全労連・公務労組連絡会など内外からの批判が集中するなかで、２３日、全日赤労組に対して賃金紛争に係わる団体交渉の再開を申し入れてきました。これをうけて全日赤労組は、１０月２９日の賃金確定交渉で労使合意による賃金確定及び定年制など諸課題について交渉をおこないます。

【全日赤速報より】

本社より団交再開申し入れ

１０月２３日午後、厚生労働省要請行動からもどったときに、本社から折衝申し入れがあり、午後６時より折衝を行いました。本社は「大変混乱を招いたが、あの時点では人事院勧告と違う１０月実施で遡及しないことを判断したものであった。しかし今、実施時期を１月１日としたいと考えている。社内手続も必要だが、この方向で団体交渉を行えないだろうか」と団交再開を申し入れてきました。 　今までは、本社最終回答を一歩も譲らず、法律を破ってまでも１０月賃金の引き下げを行い、労働組合無視を押し通そうとしていました。しかし２２，１３１筆を数える署名や１０・７本社前行動、１０・１６統一ストライキ、また全国で取り組まれた労働基準監督署への申告行動など、全日赤統一闘争の広がりと全労連や医労連など多くの支援の結果、本社を団交の席に着かせることができました。また、全日赤の本社前に日赤労組より激励メッセージが届いたことも、本社は意識しており、日赤内の２つの組合が同じ課題でたたかいつづけたことが大きな影響を与えたものと考えられます。

以　上