Ｎｏ．３５５ 2002年10月18日	公務労組連絡会FAXニュース

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「賃下げ給与法案」を閣議決定

＝臨時国会での悪法阻止にむけて奮闘を＝

政府は、９月27日の閣議で2002年人事院勧告の「完全実施」と「退職手当削減」を決定し、そのうち「賃下げ人勧」にもとづく給与法「改正法案」の準備を行ってきました。本日（10/18）の閣議で、国家公務員の基本賃金の2.03%（7770円）引き下げ、４年連続の一時金0.05月削減、４月からの賃下げ遡及措置など、年収ベースで平均15万円の賃金削減を盛り込んだ給与法「改正」案を決定し、同日に開会された臨時国会に上程されることとなりました。 　この国家公務員賃金削減の給与法案は、地方公務員の賃金確定に直接影響するとともに、関連労働者750万人にとどまらず、民間の年末一時金闘争、2003年春闘の賃金交渉にも重大な影響を及ぼし、「賃下げの悪循環」をつくりだし、消費不況をさらに深刻化させることは明らかです。 　公務労組連絡会は、国民生活と日本経済を破局に導く見地から、公務労働者の賃下げに反対するとともに、小泉「行動改革」で医療・年金・福祉の切り捨てに反対する国民的共同を大きくひろげてたたかうことを意思統一してきました。 　いよいよ臨時国会が開会されるなか、賃下げ給与法案をはじめ悪法阻止のたたかいが重要局面をむかえています。労働者・国民の生活と権利を守るたたかいとともに、アメリカのイラク武力行使議会決議、北朝鮮の核開発疑惑やバリ島をはじめテロ事件の続発など国際情勢の緊迫化を口実に、小泉政権が、日本を戦争する国に変える「有事法制」制定を企んでいることに対し、平和と民主主義を守る広範な人々と共同して、臨時国会段階のたたかいをおおきく展開します。 　いのちとくらし、平和を守る国民的大運動のひろがりのなかで、国・地方の賃金削減政策をはね返し、民間・公務の賃金削減の悪循環を断ちきり、不況を打開するために、「200万署名」のとりくみを軸に、引き続きたたかいを強めましょう。

以　上