Ｎｏ．３５４ 2002年10月17日	公務労組連絡会FAXニュース

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シンポジウムや要請行動などを各地で展開

＝「200万署名」集約へ地方組織ががんばってます＝

政府の「公務員制度改革」に対するたたかいが重要局面をむかえるなか、16日の第２次中央行動では、1200名の参加により、民主的な公務員制度の確立にむけた「200万署名」を取りきる決意をあらためて固め合いました。 　こうしたなか、全国各地で、シンポジウム、団体・労働組合への要請行動など、積極的なとりくみがすすんでいます。各地から寄せられたとりくみを報告し、「200万署名」の目標達成にむけたいっそうの奮闘を呼びかけます。

21世紀に期待される公務員像を語り合う

＝　京都公務共闘が「府民シンポ」を開く　＝

京都公務共闘は10月12日、「『公務員制度改革』と21世紀に期待される公務員像・府民シンポ」を開催し、全体で約120名が参加しました。 　コーディネーターをつとめた二宮厚美神戸大学教授は、はじめに「『公務員制度改革』は、橋本『行革』の一環として、官僚バッシングから始まった。もともと癒着や腐敗を取りしまるものではない。定員削減を進行させ、アウトソーシング（民間委託、下請け）やエージェンシー化（独立行政法人化）をすすめ、行政評価方式で予算削減をはかり、それでも残った公務員にこの『改革』を適用しようとしている。今日は、公務の専門性を保障する公務員制度のあり方を検討していく」として、今回のシンポのテーマをのべました。 　パネリストの中尾誠弁護士は「マイナス勧告」にもふれながら、「地方自治体では、ローコストをめざす計画が各地ですすんでいる。企画と実施部門とを分ける動きがある。保育所の営利企業の導入など民間委託がすすんでいる」とのべ、賃金では、「労働組合として、正規職員の給与はこれまで年齢給中心だったが、能力はあえて問題にしなかったのではないか。その点の検討を迫られてきたのではないか。何によって給与を決めるのか、住民も含めてみんなが納得する議論が必要」と指摘しました。また能力主義にもふれ、「上司は評価が本当にできるのか。今度の制度は労働組合の関与がない」と「改革」を批判しました。 　京都市職員局長もつとめた清水武彦さんは、「改革」にふれ、「国民の批判にこたえる改革こそ必要であり、国民・住民が望む公務員像を明らかにする必要がある。歴史的にみると、江戸時代は、町や村が自治的にやってきた。明治になって集権国家になり、官僚ができた。戦後、55年体制ができ、政官が構築し腐敗がうまれた。現在は住民からも改革の要求がうまれている。そんななか、『改革』のひとつである『国家戦略スタッフ群』は問題である。また、国家と地方公務員といっしょに改正しようとしているのは、地方自治を無視していることになる」と地方自治体出身の立場から「改革」を批判しました。 　雪印食品一般労組の吉村宗夫さんは「雪印で牛肉偽装事件が起こった。現在、会社では人事制度が問題になっている。成果主義が導入され、ボーナスの格差は、人によってかなりある。職場では自分の成績が良ければいいという風潮がある」と、成果主義賃金が実際に導入された職場の雰囲気が、生々しく報告されました。 ●「国民・住民に望まれる公務員とは何か」の探求が必要 　その後、質問がだされ、「民間から見て公務部門に期待するものは？」の問いに吉村氏は、「情報公開を求める。マイナス勧告に反対するストライキを期待している」と答えました。 　また、フロアからの発言では、「外部の人から郵便局について意見をもらっている。自分のことではなく、『改革』と対決する運動が必要」（郵産労）、「学校長の言うことをきく教師を作ろうとしている。教師の個人評価ではなく、子どもをどう育てていくかだ。地域の人と一緒に学校を作っていく姿勢が必要」（市教組）、「税務署の職場は、いくら税金を取ってきたかによって評価されることが、すんなり受け入れられてしまう危機がある。国民が納得いく制度にすべき」（国公）と３単産から意見が出されました。 　パネリストらは期待する公務員像として、情報公開の重要性をそれぞれのべました。また、「住民と担当者は話をしない。公務員はすぐ上司に意見を聞き自分で判断しない。壁がある感じだ。これを取り払うことが必要」（清水氏）など率直な意見もでました。 　なかには、「内部告発権ができたらすごいことだ」（中尾氏）と、私たちの要求に積極的に賛同する意見もありました。ぞれぞれの立場から「改革」について意見が出され、公務労働者も「望まれる公務員とは何か」を探求しつつ民主的な公務員制度の確立を求める必要性が、このシンポジウムで明らかになりました。

愛媛県国公発

自治労連と共同で15の中立系自治体労組を訪問

愛媛県国公は、この間、15の中立系自治体労組と２つの民主団体（農民連、商団連）へ、自治労連の仲間とともに、「公務員制度署名」の要請行動にとりくみました。反応はよく、すべての要請先で署名への協力を快諾してもらい、現時点で330筆以上が集約されています。 　北条市職組では、署名をこころよく引き受けてもらい、「私たちの当局交渉などでは、とにかく上で決まったものだからと押し切られているのが現状。公務員制度も、政府が決めたものだからと改悪されるのは目に見えている。民主的な公務員制度づくりのために、ぜひ奮闘をお願いしたい」と励まされました。 　また、波方町職組では、「賃下げ勧告に私たちも危機感を持っている。署名に協力したい」と、同じ公務労動者として、今回の不当な勧告に対する怒りから、立場の違いをこえて共同のたたかいをすすめなければとの声も聞かれました。 　今後もキャラバン行動を契機にして、「200万署名」の推進へ、愛媛県国公は全力をあげていきます。

以　上