| Ｎｏ．３５１ 2002年10月11日 |
公務労組連絡会FAXニュース | ||||||
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| 全労連がＩＬＯに要請団を派遣 | |
| ＝ 総勢25名、政府の「公務員制度改革」反対を訴える ＝ | |
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| 「公務員制度改革」はＩＬＯ条約に違反する | |
| 今回のＩＬＯ本部への要請は、５月の公務３単産書記長による第１次の要請行動につづくもので、全労連が３月にＩＬＯ・結社の自由委員会に提出した「訴状」にもとづいて、日本政府の「公務員制度改革」は明確なＩＬＯ条約違反であることを訴えるためにとりくまれます。 要請団の構成は、岩田団長のほか、団長代理には自治労連・若井副委員長（公務労組連絡会副議長）、副団長を国公労連・山瀬副委員長と全労連・加藤国際部長がつとめ、その他、自治労連15名、国公労連４名、全教１名など総勢25名の大要請団となります。 一行は、10月26日に日本を発ち、ロンドンに２日間滞在し、行政機関や英国公務庁などでの調査活動、イギリスの公務労働組合との交流などをすすめ、引き続いてスイス・ジュネーブでのＩＬＯ本部への要請行動にとりくみます。 結社の自由委員会では、11月７・８日に委員会の開催が予定されており、会議のなかで、日本政府の「公務員制度改革」が審議され、何らかの結論が出される見通しです。今年のＩＬＯ第90回総会、昨年の第89回総会と、２年連続で「公務員制度改革」が個別審理される成果も生まれており、こうした到達点をふまえれば、11月の委員会では、日本政府への「是正勧告」をふくめて、画期的な結果がもたらされることも十分に予想できます。 こうしたことから、要請団は、じかに結社の自由委員会を訪問し、労働基本権をふみにじる「マイナス人勧」の閣議決定強行など、最近の情勢報告もまじえながら、労働基本権制約の維持をねらう「公務員制度改革」は、ＩＬＯ条約違反であることを強く訴えることになっています。 「200万署名」の集約に全力あげ要請団を送り出そう 第１次の要請行動では、人事委員会勧告の値切りにかかわって結社の自由委員会に提訴していた岡山県高教組の事案をめぐり、「教員が団体交渉権を持つべきである」などを内容とした日本政府への勧告が出される契機をつくりだしました。 ＩＬＯでの審理に注目が集まるなか、要請団の奮闘が期待されます。こうしたことからも、「200万署名」の集約に全力をあげ、国内での世論を高めるなかで、要請団をジュネーブへと送り出すことが求められています。 |
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| 広島県国公発 学習会で署名用紙をたくさん渡してきた | |
| 広島県国公は、民主的な公務員制度をめざすとりくみの一環として、地域の労働組合の学習会へ講師を派遣し、「対話と共同」を実践しました。 10月３日、連合にも全労連にも加盟していない廿日市市の労働組合が主催する「人事院勧告学習会」に講師として招かれました。学習会では、今次勧告の水準の不当性と不利益遡及の問題などを説明し、マイナス勧告が地域経済へもおよぼす影響を必死で訴えました。 50名を越える参加者からは、「民間がきびしいなか、賃下げはあっても公務員になれただけでもよかったと思っていた。でも話を聞いて、他人ごとではないと思いなおした」という嬉しい感想も寄せられました。 また、この学習会ではあわせて「公務員制度改革」の問題点にもふれ、「能力・実績主義の強化」が行政サービスの後退をもたらすことを話しました。学習会の後の懇談で、「公務員制度署名」にとりくんでもらえることとなり、署名用紙をたくさん渡して帰りました。 広島ではこの他、各単組が地域の労働組合を割り当てでまわり、署名の推進に努めています。キャラバン行動とあわせ、もう一ふんばり必要です。 |
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| 浜松地区国公発｢市民まつり｣で｢200万署名｣にとりくむ | |
| 西部地区労連や浜松民主商工会などの団体で構成する第２回浜松市民まつり実行委員会主催の「市民まつり」が、９月29日の日曜日、午前10時より午後４時まで浜松市の遠州灘海浜公園風紋広場で開催されました。 当日は、雨も心配されましたが何とか天候にも恵まれ、約２万５千人が集まりました。 浜松地区国公では、この「市民まつり」で「公務員制度署名」をとりくむことを、同実行委員会へ要請し、当日は、西部地区労連のテントで署名と宣伝行動にとりくみました。 集まった署名数は、残念ながら予想に反してやや少なかったですが、今後ともがんばっていきたいと思います。全国の皆さん、がんばりましょう！ |
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| 以 上 |