No.348
2002年10月8日
公務労組連絡会FAXニュース
◆トップページへ ◆私たちの運動ページへ

山口県公務共闘発
公務員賃金引き下げ阻止へ地域で奮闘
=対話ひろげ「200万署名」の目標達成をめざそう!=
 山口公務共闘は10月1日、公務員賃金の引き下げを許さず、雇用と暮らしを守ろうと、山口県労連と共催で総決起集会を開きました。
 また、8日には、県労連の「全県統一宣伝行動」として、山口県庁前で宣伝行動にとりくむとともに、地域労連に結集して全戸配布行動を展開しました。
 山口県公務共闘と県労連では、30万枚におよぶ大量宣伝ビラを作成して、地域から奮闘中です。
 こうした行動を通して「対話と共同」をひろげるなかで、賃下げ阻止の課題とも結びつけ、民主的公務員制度の確立を求める「公務員制度署名」の200万筆の目標達成をめざしていくことが、ますます重要となっています。
「10・1山口県総決起集会」に200名をこえる参加者
 山口市民会館前でとりくまれた「小泉『構造改革』NO!10・1山口県総決起集会」には、雨の中を200名をこえる参加者が集合。熱気につつまれるなか集会がスタートしました。
 主催者あいさつした山口県労連の福江議長は、「国民犠牲を強いる小泉改革を力を合わせてつぶそう。有事法制の息の根を止めるため奮闘しよう」と参加者に呼びかけました。
 来賓として駆けつけた日本共産党の須藤山口市議は、「人事院勧告は、地場産業にも大きな影響をあたえる」と指摘しつつ、参加者を激励しました。また、民間労組からは、化学一般宇部興産労組の松村委員長があいさつし、「今年の人事院勧告が賃下げなら、来春闘で、『公務員も賃下げの時代なんだから』と口実にして、会社側は、賃金引き下げの提案をかならずしてくる。公務員の賃下げ勧告はすべての労働者の賃下げの突破口となる」とのべ、民間組合として、ともにたたかう決意が示されました。また、山口高教組の吉岡委員長は、「今回の人事院勧告は、公務員と民間を分断するというねらいもある」と強調しました。
 集会では、山口県国公の福田事務局長が集会宣言を提案し、その後、「集会宣言」を参加者全員のあふれんばかりの拍手で採択しました。「集会宣言」では、「多くの労働者・国民に重大な影響をおよぼす最悪の人事院勧告を跳ね返すために奮闘し、多くのみなさんと力を合わせて、アメリカによるイラク攻撃や有事法制を阻止し、社会保障制度改悪をやめさせ、雇用・くらし・いのち・平和を守るために全力でたたかう」という決意を表明しています。
 最後に、山口県公務共闘議長の河済山口自治労連委員長が閉会あいさつをし、団結ガンバロウで集会を終えました。
 おりしも、日本列島を戦後最大級の台風がおそうなか、残念ながらデモ行進は中止となりましたが、公務・民間の労働組合が結集し、地域からの奮闘を誓い合う決起集会として成功しました。
カラー刷り「30万枚ビラ」を使って早朝宣伝行動
〜「賃下げは絶対許せん」と握手を求める人も〜
 山口県公務共闘と県労連は、今回の賃下げ勧告を、小泉「構造改革」の一環として、全労働者と国民にかけられた攻撃だと位置づけ、ひろく県民にこのねらいを知らせ、国民生活防衛のたたかいと結合させる必要があるという議論から、カラー刷りの宣伝ビラを30万枚作成し、県下全域に配布することにしました。
 ビラを活用して、10月8日の「秋年闘争統一宣伝行動」を皮切りに、地域労連に結集して戸別配布行動を展開します。8日には、各地域労連が提起する行動に、仲間たちが積極的に参加しました。
 8日早朝、山口県公務共闘として、県庁前で宣伝行動にとりくみ、15名の参加のもとで約1,000枚のビラを配布しました。宣伝行動では、河済議長が、人事委員会勧告に抗議するとともに、今回の人勧の政治的意味を強調し、「私たちといっしょに、賃下げ阻止のためがんばろう」と呼びかけました。高教組の吉岡委員長は、「多くの労働者・県民に重大な影響をおよぼす最悪の人事委員会勧告を跳ね返すために、多くのみなさんと力を合わせて奮闘しよう。さらに、次の臨時国会で焦点になっている有事法制を阻止し、社会保障制度改悪をやめさせるためがんばろう」と、出勤してきた県の職員をはげましました。
 こうした呼びかけに対して、ビラを受け取った職員のなかには、「賃下げは絶対許せん。がんばりましょう」と握手を求めてきた人もいるなど、共感がひろがっています。
 現在、地域労連が中心となって、「30万枚ビラ」配布がすすんでいます。そのなかで、山口県教組では、すべての教職員に手渡すために、7,000枚を追加しています。山口自治労連も、1,000枚を追加してとりくみをひろげています。
 力を合わせて賃下げ勧告を跳ね返すために奮闘しましょう。
以 上