| Ｎｏ．３４７ 2002年１０月１日 |
公務労組連絡会FAXニュース | ||||||
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| 来春をめざし地域間給与見直しに着手 | |
| 〜 人事院の「研究会」が初会合 〜 | |
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| 【人事院の説明】 「研究会」の期限はない〜設置目的と運営について ●「地域給与見直し研究会」は、以前より「各地に勤務する公務員給与について、その水準がその地域の民間給与に比べて高いのではないか」という指摘が国会の場等においてなされ、６月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」で「地域給与見直し」が政府より人事院に要請されたことをうけて設置した。 「研究会」の運営は自主的とする ●「研究会」は、事務総長の私的研究会とし、「自主的」に運営される。人事院の関わりを最小限にとどめ、事務局も研究会が選任した研究者２名と職員で構成された。研究会は、月２回ほどの会合をもち研究・検討をおこない、当面、来春までに一定の「見直し案」の報告をうけるものとした。「研究会」の終了期限は定めず、所期の目的を達するまで設置する。 「研究会」報告を尊重し、勧告に反映する ●「研究会」は、地域で勤務する公務員の本俸など給与制度全般について検討し、関連で人事制度の問題も検討されることが想定される。出された「報告」の取り扱いについては、尊重し人事院勧告・報告に反映していくことになる。 労働組合と「研究会」の関係について ●労働組合など関係者・団体と「研究会」は「交渉・協議」の関係ではない。「研究会」が関係者の意見積極的に聴取することを期待している。人事院としては、「研究会」が労働組合などの意見聴取をおこなってもらいたいと希望している。 当然、人事院が「研究会」報告にもとづき最終判断する時には、労働組合など関係者の意見を聴くことになる。 以上の考え方とすすめ方をふまえて、公務労組連絡会としては、早急に「地域における公務員賃金の在り方」について、「同一労働、同一賃金」を基本に諸課題に対する要求をとりまとめ「研究会」の検討に対応してとりくみを強化するものです。 |
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| 「研究会」の詳細については人事院のホームページを参照してください。 |
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| 以 上 |