No.346
2002年9月27日
公務労組連絡会FAXニュース
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「賃下げの閣議決定」に怒りの中央行動
= 「200万署名」の成功にむけて決意を固めあう =
 公務労組連絡会は27日、全労連と共同して、秋季年末闘争における第1次中央行動にとりくみました。
 おりしも、本俸引き下げの「マイナス勧告」の閣議決定を小泉内閣が強行するもと、中央行動は、閣議決定に抗議し、公務員賃金削減を突破口にした国民犠牲の小泉「構造改革」を許さない怒りと決意があふれる行動となりました。
 また、決起集会では、民主的公務員制度の確立を求める「200万署名」の目標達成にむけた奮闘を誓い合いました。中央行動には、たくさんの民間組合の参加者をふくめ、全国から900名の仲間が結集しました。
職場ではマグマのように怒りを蓄えつつある!
 昼休みの時間帯には、総務省前で閣議決定に対する「抗議行動」がとりくまれました。
 梅雨どきを思わせるような曇り空にくわえ、冷たい雨がぽつりぽつりと降り出すあいにくの天候でしたが、この日の行動のスタートとなった総務省前には、行動開始の30分も前から多くの仲間が続々と集まってきました。東京春闘共闘など民間組合の旗も次々と立てられます。
 12時すぎに開始された行動では、公務労組連絡会・駒場議長が主催者あいさつし、「本日、マイナス勧告実施の閣議決定を強行した小泉内閣に、満身の怒りを込めて抗議する」としたうえで、「給与法案をめぐるたたかいや、特殊法人、国営企業、地方自治体の賃金闘争に今後とも全力をあげるとともに、『200万署名』をやりきることがいよいよ重要となっている。公務員賃金削減を突破口にして3兆円もの国民負担をおしつける小泉『構造改革』と対決しよう。そのために決意を固めあおう」と奮闘をよびかけました。
 職場代表の決意表明では、「24日に公務・民間の合同決起集会を200人参加で成功させた。10月27日には大阪で大集会を計画している。職場は、マグマのように怒りを蓄えつつある。いまこそ労働組合の出番だ」(国公近畿ブロック・秋山さん)、「職員の賃金が2%カットされ、水道料金なども引き上げられる一方で、大型開発を推進している。賃下げをストップさせて、要求にもとづいた街づくりをめざして、『こんな自治体をつくりたい』の運動をひろげたい」(大阪・堺市職労・中村晶子さん)、「連合傘下の組合とも共同して県の人事委員会への要請行動にとりくむ。人事委員会への署名は、校長も協力している」(静岡高教組・中沢さん)、「総務省からは有額回答がしめされず、中労委に調停申請したが、政府の賃金抑制に迎合し、結局は調停は不調に終わった。職場からの対話をひろげながら、郵政職場の賃金改善に全力あげる」(郵産労本部・日巻さん)など、地域の共同にねざした仲間たちの発言がつづきました。
 また、民間組合からも、自交総連の久賀書記次長は、「公務員の権利をふみつけて、賃下げなんてふざけるな!不利益遡及できないのは民間では常識だ。国が違反してどうするのか!」と総務省にむかって怒りを込めて叫び、最後に「悪魔のサイクルを断ち切るため、ともにがんばろう」とよびかけました。また、JMIUの三木書記長からは、「今年は、会議でも、公務員の賃下げ勧告が話題になる。これまでなかったことだ。公務員のみなさんは、良い仕事がしたいとがんばっている。住民のためにも良い職場をつくってほしい」と期待の言葉が寄せられました。
 最後に、総務省にむかって、閣議決定強行への怒りのシュプレヒコールを繰り返し、公務労組連絡会・田中副議長の閉会あいさつと団結ガンバロウで総務省前行動を終えました。
「賃金・雇用・営業を守れ」と各界の代表が報告
 総務省前行動に引き続いて、13時30分からは社会文化会館ホールで、全労連・公務労組連絡会共催による「国民のための公務員制度確立をめざす総決起・署名運動意思統一集会」が開幕しました。
 全労連の岩田事務局次長、公務労組連絡会の大橋幹事の司会ではじまった集会では、主催者あいさつした全労連・熊谷議長は、「賃下げ閣議決定は、政府みずからが憲法違反をおかすに等しいものだ。労働基本権を制約したまま、一方的に4月からの賃下げ実施を決定したことは許されない」と小泉内閣に抗議しつつ、「通信労組は、NTTのリストラを裁判に訴えた。人間らしく働き生きる当たり前のルールを求めるたたかいとも一体で、公務員の賃下げを許さないためたたかう必要がある。官・民の力を合わせて、全国各地から大きくたたかっていこう。全労連もみなさんとともにがんばる」と決意がのべられました。
 集会への「基調報告」をおこなった公務労組連絡会・浜島事務局長からは、民主的公務員制度確立を求める「200万署名」のとりくみを中心に、情勢と秋年闘争のポイントが簡潔にのべられ、「200万の目標に照らして、現時点での署名の到達点は不十分だ。年が明けると関連法案が国会に提出され正念場を迎える。この秋のたたかいに総決起をはかろう」と、「200万国会請願署名」に全力をあげるよう声高くよびかけました。
 各分野からの発言では、はじめに、建交労・赤羽書記次長が、「マイナス人勧と民間労働者」と題して報告し、「不況のもと、トラック運転手が年間60万円も減収となったり、ダンプ運転手の4割が年収200万円以下というきびしい実態はあるが、そのうえに、公務員の賃下げを許せば際限のない賃下げ競争となる。だからがんばってほしい」と官民共同のたたかいを強調しました。
 また、全商連・早坂事務局次長からは、「バブル崩壊以降、営業はどん底で、銀行の『貸しはがし』がすすんでいる。その根底には、小泉内閣のデフレ政策がある。中小企業経営者1,000人が集まって、『平成一揆』だと銀座をデモ行進した。『勤め人の給料上がってこそ商売繁盛』のスローガンを大切にしたい」と、業者の立場からの報告がありました。
 また、自治労連の三宅書記長は、「地方確定闘争と公務員制度改革」のテーマで発言し、「賃下げ勧告実施によって、その社会的影響は誰の目にも明らかになっており、思い切って外に出るたたかいをすすめたい。地方自治体の賃金確定のたたかいとも結びつけて、10月16日には、いままでやったことのない規模の集会を計画している。このたたかいが、小泉『構造改革』とのたたかいであることを肝に銘じて全力でたたかう」と決意を表明しました。
 最後に、国公労連の小田川書記長が、「公務員制度署名」のとりくみを中心に発言し、「労働基本権制約のもとで、公務労働者が、みずからの労働条件決定に関与できないことが、『マイナス人勧』の根底に横たわっている。『公務員制度署名』をあれやこれやの署名の一つにするのではなく、公務労組連絡会全体で力を集中してとりくむ必要がある。いくら要求に大義があっても、運動がなければ犬の遠吠えでしかない。国公労連は、単産としての目標100万筆を、引くことのできない目標としてやりぬく」と、力を込めて決意表明しました。
 これらの報告のまとめをかねて閉会あいさつした公務労組連絡会・堀口副議長は、「報告で示された仲間の怒りを、国民の怒りにしていくことに全力をあげよう。そのためにも、世論をひろげるため、『200万署名』を何としてもやりとげる決意をお互いにかためあいたい。臨時国会がせまっているなか、小泉『構造改革』を壮大な国民の力で反撃するため、公務労働者が、その核になって奮闘し、展望をきりひらいていこう」と参加者によびかけ、最後に、全員で「団結ガンバロウ」を力強く三唱して、決起集会をしめくくりました。
繁華街で署名・宣伝行動をいっせいに展開
 決起集会終了後、各単産では、国会議員要請などの独自行動にとりくむとともに、「公務員制度署名」への賛同を求めて、街頭宣伝・署名行動にとりくみました。
 街頭署名行動は、国公労連が「有楽町マリオン前」と虎ノ門交差点、自治労連が池袋駅、全教が東京駅にいっせいに飛び出し、道行く人たちに民主的公務員制度の実現を訴えました。あいにく雨が降り続くなかでしたが、ビラを手渡しながら、宣伝カーの上から署名への協力を求めました。
 11月末の署名行動の集約にむけて、「全労連・全国網の目キャラバン行動」などとも連動させ、地域に足を出しながら、「200万署名」の目標を達成するため、ともにがんばりましょう。
以 上