No.343 2002年9月20日 |
公務労組連絡会FAXニュース | ||||||
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5.6%の「官民較差」を明らかに | ||||||
= 総務省が民間企業退職金実態調査の結果を公表 = | ||||||
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調査結果にもとづいて退職手当の見直しを表明 | ||||||
交渉には、公務労組連絡会からは松村副議長を先頭に、浜島事務局長、黒田・高坂両事務局次長、吉田幹事が参加し、総務省は人事・恩給局の柿原参事官補佐、宮島参事官補佐ほかが対応しました。 はじめに、柿原補佐は、調査結果の概要について、おおむね以下のとおり説明しました。 ○総務省人事・恩給局は、国家公務員の退職手当に関する検討のための基礎資料を得ることを目的に、2001年に民間企業3,380社、23,378人を対象に、退職金の支給額について調査を実施した。 ○調査対象者は、国は定年または勧奨で退職した行政職(一)表適用者、民間は定年または会社都合で退職した者で、いずれも勤続20年以上の退職者である。なお、国の指定職、民間の役員はふくまれていない。 ○調査の結果、1999年度における官民の退職者の退職手当・退職金の支給水準をラスパイレス比較すると、国家公務員の退職手当の水準は、民間企業の退職金の水準を5.6%上回っていた(下表)。 (表)総務省が示した退職手当の「官民較差」
○今後、この調査結果をふまえて、国家公務員の退職手当の支給水準の見直しをすすめる。あわせて、早期退職特例措置のあり方についても見直す。 これをうけて、浜島事務局長は、「調査結果がわれわれに示される前に、マスコミでは、『一般職7%、幹部公務員10%削減』などと報道され、数字が一人歩きしている。すでに政府として、退職手当の削減が決定されたかのような取り扱いかただ。そうした事態に、政府に対して不信感を持たざるをえない。退職手当を見直すというのならば、中身をふくめて労働組合と相談すべきだ。マスコミ報道が先行するようなやり方はあらためるべきであることをきびしく指摘する」と追及しました。 柿原補佐は、「なぜ、7%などという数字が報道されているのかまったくわからない。あくまでも、現時点では、調査の結果、5.6%の官民較差があったことが判明しただけだ。総務省としては、調査結果にもとづいて、全員一律の見直しを考えている。また、27日に閣議決定されるとの報道については、人事院勧告の取り扱いを今月27日の閣議で決定するものと承知している。それに関連して、退職手当の見直しについて何らかの形で言及されるかもしれないが、いつ、何を決めるのかは、現時点では、まったく決まっていない」とし、あくまでも、マスコミ報道を否定し、総務省としては、見直しの内容はこれから決めるとの姿勢を強調しました。 浜島事務局長は、「国民の声は、高級官僚の高すぎる退職手当や『天下り』に対する批判が中心だ。全員一律に退職手当を削減するのではなく、そうした国民の批判に応える制度にすることこそ必要だ」と、あらためて問題指摘しました。 最後に、松村副議長が、「今年の勧告は、マイナス2.03%となり、はじめて基本給引き下げに手をつけた。それに追い打ちをかけるように、退職手当までも手をつけるのか。そうなれば、公務員労働者の生活が後退することはもちろんだが、日本経済や国民生活にどんな影響をおよぼすのかを考えるべきだ。公務員賃金の削減がデフレ不況を進行させると、最近ではマスコミも指摘している。そうしたこともふまえて、政府として十分に検討すべき」と強く求めました。 柿原補佐は、「調査結果にもとづいて、具体的な検討にはいる。その過程で、みなさんからの意見を十分にうかがいたい」と回答しました。 |
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当面する「9・27第1次中央行動」など秋年闘争に全力を | ||||||
この日の交渉は、9月5日の交渉(FAXニュースNO.340参照)につづいて、民間企業退職金実態調査の結果について、総務省からの説明を受けるにとどめ、内容についての問題指摘などは後日おこなうことにして交渉を終えました。 総務省側は、「5.6%の官民較差」を示しつつも、どれだけ手当を引き下げるのか、どのようなスケジュールで検討をすすめるのかについては、現時点では明らかにしていません。しかし、小泉首相の「退職手当10%削減」の指示や、この数日間の新聞やテレビの報道に見られるように、政府・総務省が、大幅な退職手当削減の2003年度実施をねらっていることは明らかです。 一方では、この日の交渉でも明らかにされたように、政府は、9月27日にも「賃下げ勧告」実施の閣議決定をねらっています。こうしたなかで、9月27日の公務労組連絡会「第1次中央行動」をはじめ、秋季年末闘争でのいっそうのたたかい強化が求められています。 ※民間企業退職金実態調査の結果は総務省のホームページを参照してください。 |
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以 上 |