Ｎｏ．３３９ 2002年８月20日	公務労組連絡会FAXニュース

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勧告の取り扱い、給与改善費計上などで交渉

＝　2002年人事院勧告をふまえて財務省に要求書を提出　＝

公務労組連絡会は20日、初の基本給切り下げとなるマイナス勧告をふまえ、財務省に対して、賃下げ勧告は実施しないことなどを求めて交渉しました。 　この交渉は、勧告直後の８日におこなわれた総務省・厚生労働省交渉（FAXニュースNO.338参照）につづくもので、公務員給与をあずかる財政当局としての責任を追及しました。

納税者の理解がえられる結論を出したい

〜給与改善費計上にはきわめて消極的〜

財務省との交渉には、公務労組連絡会から浜島事務局長、高坂・黒田両事務局次長が参加し、財務省側は、主計局給与共済課の藤田利彦課長が対応しました。 　はじめに、浜島事務局長が「要求書」を提出し、「公務員賃金は、この３年間、年収が引き下げられ、そのうえに、今年の勧告では、基本給の切り下げによって年間15万円ものダウンとなる。ことは公務員賃金だけにとどまらない。年金給付の引き下げなど国民生活悪化につながっていく。それが、デフレ不況を深刻にするなど、日本経済にも波及する」とのべ、要求に対する財政当局としての見解を求めました。 　藤田課長は、「要求の趣旨についてはうけたまわった」とし、以下の考え方をのべました。 　●人事院勧告の扱いは、８月８日に第１回の給与関係閣僚会議が開かれ、検討がはじまったばかりだ。国家財政の事情がきわめてきびしいもとで、総人件費の抑制が財務省としての基本的な方向だ。また、民間企業の賃上げなどの状況もきびしい。財務省としては、諸般の事情等を十分に検討し、最終的には、納税者である国民が納得できる結論を出したい。 　●特殊法人の給与については、それぞれの法人の主務大臣が検討して決定される問題である。 　●給与改善費は、これまでもさまざまな対応がはかられてきた。年度ごとの予算編成の過程で検討されるものだ。予算がないと言って給与を上げないという問題ではない。 　これに対して、浜島事務局長は、「勧告の取り扱いを政府が切り下げたことはあったが、今年は、勧告自体が賃下げとなっており、きわめて重大な事態だ。２％の官民逆較差にいたった経過も不明朗で、はたしてそれで労働基本権制約の『代償措置』と言えるのか。その立場から、勧告の取り扱いにあたっては、財務省として十分な検討を求める。また、給与改善費は、70年代以降ずっと予算措置をしてきた経過がある。予算削減は、人件費抑制が前提となっている」とのべました。 　藤田課長は、「給与改善費は、単なる財源措置の問題であると考えている。したがって、予算編成のなかで検討していく」とし、要求にはきわめて消極的な姿勢を示しました。 　その後、４月にさかのぼって賃下げを実施する「不利益遡及」の問題や、それにかかわる共済掛金との関係、さらに、年金の物価スライド「凍結解除」への連動などについて財務省としての考え方をただしましたが、藤田課長は、「それらの問題をふくめて、政府で検討されることになるものと思う。また、物価スライドの取り扱い検討は、公務員給与とは別の問題だ」とのべるにとどまりました。

以　上