行革推進事務局・総務省交渉

Ｎｏ．３３３ 2002年８月１日	公務労組連絡会FAXニュース

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公務員制度、賃金・労働条件課題で追及

＝　第２次中央行動に連動して行革推進事務局・総務省と交渉　＝

　公務労組連絡会は７月31日、夏季闘争第２次中央行動と連動して、行革推進事務局・総務省との交渉を配置し、要求行動を背景にして、民主的な公務員制度の確立、夏季要求の実現などをせまりました。

＝行革推進事務局交渉＝

「採用試験の抜本改革」は情実人事の拡大につながりかねない

　午前11時からとりくまれた行革推進事務局との交渉には、浜島事務局長を先頭に、黒田事務局次長、自治労連の若井副委員長・松本中執、全教の新堰副委員長、国公労連の津田中執が出席、行革推進事務局側は、公務員制度等改革推進室の吉牟田補佐、渡辺補佐ほかが対応しました。
　今回の交渉は、７月に推進事務局から「採用試験の抜本改革のあり方について（案）」が示されたもとで、その問題点を指摘するとともに、開かれた公務員採用制度の実現を求めて配置されたものです。
　はじめに浜島事務局長が、「申し入れ書」の趣旨について説明し、「『全体の奉仕者』たる公務員にふさわしい人を採用するという面から、採用制度はその土台となる。しかし示された案は、内閣が採用試験に直接関与することや、各府省による人物評価によって、情実が入り込む余地をひろげることとなる。採用人数の４倍もの合格者を出すことは、平等性を欠いたり、採用の公正性を損なう」と問題点を指摘し、推進事務局に見解を求めました。
　吉牟田補佐は、「採用制度においても、内閣が責任を持つことが大事だ。情実人事などがないように、人事院のチェック機能を高める。また、各府省とも職員の適正な配置に責任を持っており、人物評価も各省がやることが大切だ」とのべました。
　交渉参加者からは、採用試験を、人事院ではなく、内閣が主体的に実施するという合理的理由はどこにあるのか、政治家の「口利き」など情実人事は本当になくなるのか、「人物本位の評価」が果たして可能なのか、などについて現在の職場の実態もふまえた疑問や懸念が表明され、推進事務局としての考え方を追及しました。
　推進事務局は、「よりよい人事運営をやっていくために制度を変える必要がある。どのような行政を実現するかは各省に責任があり、それにふさわしい人材を確保するのも各省の責任だ」とし、採用人数の４倍の合格者を出す問題については、「特定の行政分野に対する専門性や熱意をもっている人が、ペーパーテストのわずか１点や２点の差で落とされる場合がある。現行制度はあまりにも競争倍率が高すぎる」と考え方をのべましたが、人事院から内閣に運営を移すことの納得できる理由は見あたりませんでした。
　これに対して、「情実人事がまかり通るという国民の懸念はきちんと認識して制度の検討をすすめるべきだ。そのために、試験結果の情報公開なども必要だ」と指摘し、「新人事制度」などもふくめて、今後とも、交渉・協議をすすめていくよう求めて交渉を終えました。

　　　　＝総務省交渉＝

　勧告にとらわれない労使交渉の確立を

　総務大臣宛に６月11日提出していた夏季重点要求書に対する最終的回答を求めて、人事恩給局交渉を13時よりおこないました。交渉には、松村・田中両副議長、浜島事務局長、松本幹事、国公労連の近藤中執が出席、総務省側からは人事恩給局山石課長補佐ら３名が対応しました。
　はじめに、松村副議長は、人事院勧告をめぐる動きにふれて、「マイナス勧告」が、5.4%に達している失業や長期不況の経済状況に寒風をさらすものになることを指摘し、政府が公務労働者の生活と経済の活性化のために積極的な賃金改善をおこなうことを求め、夏季要求にたいして誠意ある回答を迫りました。
　また、浜島事務局長も、「マイナス勧告」は公務労働者の要求を反映したものではなく、「人勧尊重」という方針の見直しを求めるとともに、労働時間短縮にむけ超勤上限規制の引き下げ、「天下り」禁止など政官財癒着を断ち切る公務員制度の民主的改革、男女共同参画社会にむけた施策の拡充を求めました。
　これに対し、山石補佐は、要求書に対する検討を省内でおこなってきたことをふまえて回答をおこないました。その主な内容は、賃金改善について「人勧尊重が政府の基本姿勢である。勧告の取り扱いは、国政全般との関連で適切に対処する」とのべ、「マイナス勧告」尊重を示唆しました。また、非常勤職員など不安定雇用労働者の賃金改善には、終始消極的態度を崩しませんでした。
　労働時間短縮については、各府省の担当者からなる「担当者会議」を発足させたことを明らかにしたもののいまだ具体策がないこと、男女共同参画についても内閣府に設置されている「男女共同参画推進本部」の検討待ちの姿勢を示すなど、新規の施策は何ら示されませんでした。
　こうした回答に対し、参加者から未払い・サービス残業の違法性をきびしく追及し、公務職場といえども「未払い超勤があってはならないこと」と、あらためて確認させ、最後に、公務労働者の要求を無視し、あくまで「人勧尊重」に固執する回答に対して、松村副議長から「とうてい受けいれがたい」と態度表明するとともに、公務員賃金確定ににむけて労使交渉にもとづく決定制度の確立と人勧に対する要求は別途提出することを申し入れ、交渉レベルのアップなど誠実な交渉対応を求めて交渉を終りました。

以　上