Ｎｏ．３２９ 2002年７月19日	公務労組連絡会FAXニュース

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「賃下げ断じて許さず」のたたかいを職場から

「７・31第２次中央行動｣｢賃金改善署名｣のとりくみ強化へ各単産がアピール

2002年人事院勧告にむけて、人事院は、史上はじめての本俸引き下げをねらう動きを一段と強めており、たたかいも重大な局面をむかえています。 　勧告の日程は明らかではありませんが、これからの一つ一つのたたかいの積み重ねが、主体的に情勢を動かし、「マイナス勧告」を許さず、公務労働者の生活と労働の実態をふまえた賃金改善の実現へとつながっていきます。 　とりわけ、人事院が、「民間準拠」に固執した勧告をねらうなかで、労働基本権制約の「代償措置」としての人事院勧告制度の本来の役割発揮、公務員賃金の持つ社会的影響力から、「デフレ不況」打開という積極的な立場での給与勧告の検討という大義ある主張にもとづき、たたかいを急速に盛り上げていく必要があります。 　そのためにも、人事院あての「賃金改善署名」の集約をいそぎながら、「７・31中央行動」を５千名の仲間の参加で成功させることが求められています。こうしたなか、各単産では、「アピール」を出して、職場へのよびかけを強めています。

教職員・教職員組合の総力をあげて奮闘しあおう！

＝　公務労組連絡会の行動成功にむけて全教が職場にアピール発表　＝

全教は７月17日に、「公務員労働者の生活を切り下げ、国民の生活と権利を侵害する攻撃の突破口となる公務員賃金引き下げ阻止のため全力をあげよう」とする中央執行委員会のアピールを出しました。 　アピールは、「この３年間にわたる人事院勧告による一時金・年収の切り下げにくわえて、地方財政の危機を口実にした地方公務員の賃金切り下げの強行により、公務員・教職員の生活実態は悪化しつづけており、これ以上の賃金の切り下げはとうてい受け入れることはできません」と、賃金引き下げを断固許さない強い決意を示しています。 　とりわけ、先のＩＬＯ総会における、岡山高教組の申し立てにかかわる結社の自由委員会の報告にふれて、「委員会報告は、『この（労働基本権剥奪の）代償措置の妥当性は、人事委員会の勧告した賃金引上げの完全かつ即時の実施にかかっている』とのべているとおり、公務員労働者に不利益をもたらす『賃金引き下げの勧告』をだすことは、労働基本権剥奪の代償措置である人事院勧告制度のはたすべき役割からはずれるものです」と指摘しています。 　また、「人事院は国家公務員の給与を改定するにあたり、生計費原則を無視し、不当にも民間準拠に固執してきましたが、この不当な民間準拠を口実に、小泉内閣の公務員賃金引き下げ政策やマスコミの世論誘導に屈して、賃金引き下げ勧告をおこなうことは、人事院の本来の役割を変質させるものであり、絶対にゆるされるものではありません」「公務員給与削減攻撃は、年金・生活保護、失業給付などの社会保障や教育をふくめて広範な国民の生活や権利を破壊しようとする新たな収奪攻撃の重要な柱となっています。2002年人事院勧告に向けてのたたかいは、今後の日本の経済と国民の生活と権利にもかかわる国民的な大義をもつものです」とたたかいの意義を明らかにしています。 　そのことから、「広範な労働者・国民の生活と権利侵害をもたらす公務員の賃金引き下げを許さないたたかいを残る期間に大きく前進させるため、この暑い夏、教職員、教職員組合の総力を上げて奮闘しあおう」と呼びかけています。

史上最悪の勧告押しつけは憲法上許されるものではない！

＝　自治労連が「賃金改善署名」「７・31中央行動」の成功をアピール　＝

自治労連は７月18日、「深刻な不況の中、国民経済に大打撃をあたえる史上最悪の『賃金引下げ勧告』を許さない闘いを進めよう」とする「アピール」を出して、夏季闘争のとりくみ強化を呼びかけています。 　「アピール」では、人事院勧告を通じた公務員賃金の引き下げ攻撃が重大な局面をむかえており、「勧告史上最悪の『賃金引き下げ』を前提とした勧告」を強行しようとしていることを明らかにしたうえで、「2002年人事院勧告は、人事院自身が労働基本権の『代償措置』としてきた位置付けを放棄し、『代償性』に逆行する基本賃金の引き下げ柱とした史上最悪の勧告を押し付けようとすることは憲法上許されるものでありません」と指摘しています。 　さらに、「マイナスの人事院勧告は、郵政など四現業の賃金・失業者の失業給付金・年金給付金・恩給・生活保護費の算定など、数千万人の生活を直撃するもので、3兆円を超える医療費の国民負担と併せて、国民生活を冷え込ませ、いっそう不況を深刻にすることは間違いありません」と訴えています。 　そのことから、「史上最悪の賃下げ人勧」を許さないために、「賃金改善署名」のとりくみの強化を始め、「７・31中央行動」への大結集、さらに地方人事院事務局・各県市の人事委員会への要求・要請行動など職場から全力をあげたとりくみ強化を職場に力強くアピールしています。

以　上