Ｎｏ．３２７
2002年７月３日		 公務労組連絡会FAXニュース
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「マイナス勧告」は断じて許さない！
＝　2002年夏季闘争第１次中央行動に１２００人　＝
　公務労組連絡会は７月３日、2002年夏季闘争における第１次の中央行動にとりくみました。行動には、全国から1200人が参加しました。
　ベアゼロ、定昇カットなど民間の賃上げ動向や、政府部内からの「公務員給与削減」の発言など、公務員賃金をめぐる情勢がかつてなくきびしい情勢のもと、集まった仲間は、「マイナス勧告」「賃下げの悪循環」を許すなと総務省・人事院などへの要求行動などで奮闘しました。また、要求行動と並行して、行革推進事務局・人事院との交渉にとりくみました。
　決起集会では、５千名規模で予定されている７月31日の第２次中央行動にむけて、職場・地域から「賃金改善署名」などを大きく前進させる決意を固めあいました。
民間労組が支援に駆けつける〜総務省前行動
　今にも雨が降り出しそうな梅雨空のもとで、中央行動は、昼休み時間帯の総務省前の要求行動からスタートしました。
　主催者あいさつした松村副議長（全教委員長）は、賃金や「公務員制度改革」などをとりまく情勢や、６月11日に総務省・人事院に「夏季重点要求」を提出してきた、この間の公務労組連絡会のたたかいを報告しました。そのなかで、「竹中大臣など閣僚の公務員賃金削減の発言は、公務労働者へガマンをせまることを突破口に、国民犠牲の小泉『構造改革』を断行することにねらいがある。労働基本権制約の『代償措置』とかかわって公務労働者への権利侵害でもある」としたうえで、「デフレ不況」打開という大義の旗をかかげて、公務労働者としての奮闘をうったえました。
　各単産からの決意表明では、「公務員制度改革でねらわれている評価制度は、主観的な判断を許し、職場のチームワークを引き裂くものだ。国民よりも上司の顔色をうかがう行政となる。公務員制度署名を軸に国民世論をひろげるため奮闘する」(全労働本部・河村さん)、「大阪府は３年間で３千人削減する大リストラをすすめ、公務の仕事を民間やＮＰＯに丸投げする計画だ。それとも一体で、勤務評定を賃金に直接リンクさせる制度を提案してきている。学習や討議などを通して、民主的公務員制度の確立にむけて全力で奮闘する決意だ」(大阪府職労・有田さん)、「４月から新指導要領がはじまり、教育の現場で不安がひろがるなか、各地でとりくんだアンケートには、充実した学校にしたいとの願いが示されている。そうしたなかで政府がねらう公立学校への国庫負担の削減は、公教育を否定するもの。行きとどいた教育にするためがんばる」(全教本部・吉田洋さん)などの発言がつづきました。
　総務省前行動には、東京春闘共闘委員会に結集する民間労組の仲間も多数かけつけ、「賃下げの悪循環」を許さない、公務・民間の共同した行動となりました。参加者は、最後に、国公労連本部・井上さんのリードで、総務省ビルにむかってシュプレヒコールを力強くくりかえしました。
天下り・特権キャリア合法化の｢改革｣はノー〜行革推進事務局行動
　総務省前行動と並行して、行革推進事務局への要求行動もとりくまれました。推進事務局前の行動では、公務労組連絡会松本幹事は主催者あいさつをかねて、「この国会で、実に４人の国会議員が辞めさせられたり、逮捕された。異常な国会だ。朝日新聞は、『鈴木宗男事件はなくなるか』との質問に、８割の人は『なくならない』と答えたと報じた。ＩＬＯ総会でも岡山高教組事件の提訴でも、日本政府は世界から批判を浴びている。いまこそ、大綱を撤回させて、国民的な議論と合意で民主的な公務員制度改革をかちとろう」と情勢を報告しました。
　国公労連から全経済の入澤副委員長が「政府が行おうとしている改革は、特権キャリアの合法化だ。一般の職員はベルトコンベアのビール瓶で、キャリアの検査官が不良品と判断したらいつでもやめさせられるというのか。こんな改革はＮＯだ」、広島自治労連の川后（せんこう）書記長は「今自治体は、国保とりあげ問題でたいへんなことになっている。こんな仕事で競争させられる公務員には、断じてならない」、日高教の北野書記長は「研修制度の変質で、教員に差別と分断がもちこまれようとしている、住民・父母と連帯し、憲法に依拠してたたかいをすすめる」、特殊法人労連・都市労の竹内書記長は、「反国民的な小泉改革は、ムダな特殊法人を温存して、育英会のような国民生活に密着した特殊法人をつぶそうとしている。国民生活と職員の雇用を守るため断固たたかう」と、それぞれ全国の職場を代表して力強い決意がのべられました。
　最後に、特殊法人労連幹事・水資労の山本執行委員のシュプレヒコール・団結ガンバロウで行動をしめくくりました。
公務労働者の苦労にむくいる賃金改善をしろ！〜人事院前行動
　引き続き、参加者は人事院前で合流し、生活改善できる賃金改善の勧告、労働時間短縮などを求めた要求行動を展開しました。
　堀口副議長（国公労連委員長）の主催者あいさつと情勢報告では、「公務員の総人件費抑制をせまる経済財政諮問会議の『骨太の方針』は、公務員と国民を分断し、いっそうの負担の増大をねらうもの。福祉・医療など公務労働の役割を否定し、人権とルール無視をおしすすめることは許せない」と指摘し、人事院に対しては、「４年連続のマイナス勧告は認められない。生活と労働の実態をふまえ、賃金・労働条件の改善にむけ、人事院は公務労組連絡会と誠実な交渉をおこなえ」と求め、参加者にむかって「公務員賃金の改善は、民間と共通した課題であることに確信を持ち、意気高くたたかおう」と呼びかけました。
　決意表明では、「不況で地域は大変だ。手の届くところからの共同にむけて『４・12総行動』を成功させてきた。今後とも、学習を強化して、賃下げを許さないたたかいをひろげたい」(全建労渡瀬支部・野木村さん)、「千葉県では、公務員賃金カットをねらいながら、一方では、巨大開発をつづけている。公立病院は財政難のため、看護師が欠員のままだ。賃上げによる生活改善こそ不況打開の道であり、要求の多数派をめざして奮闘する」(千葉県職労・柳川さん)、「春闘アンケートでは、月50時間以上の残業が13％で、４割以上がとても疲れると回答している。人事院は、休日返上で勤務している教員の苦労にむくいる賃金改善をしろ」(全教本部・北村さん)など、生活改善、労働条件改善を要求する決意が次々としめされました。
悪法阻止のたたかいと結んで要求前進を勝ちとろう！〜総決起集会
　中央行動のしめくくりとして、日比谷公園野外音楽堂で「公務労働者総決起集会」が開催されました。主催者あいさつした駒場議長(自治労連委員長)は、公務員賃金の改善、国会での悪法成立阻止、民間労組をふくめた共同の拡大などについてのべ、「情勢はこれまでとは違ったきびしさをしめしており、腰にしっかり力をいれてたたかわなければならない。しかし、臆することはない。大義は私たちにあることに確信を持ってたたかおう。悪法阻止のたたかいともむすびつけ、国民的なうねりのなかで要求を前進させよう」とよびかけました。
　集会には、来賓として、全労連の西川副議長と日本共産党の松本衆議院議員が駆けつけました。連帯あいさつで西川副議長は、「国会延長になっても、どの法案も通せない小泉政権に未来はない、また我々のたたかいには正当性がある」とし、「悪法の廃案めざして緊急に提起された７月19日の明治公園での大集会を成功させるため先頭になってたたかおう」とのべました。また、松本議員は、国会審議をめぐる情勢を報告しながら、「賃下げやリストラなど困難さだけが目立つが、小泉内閣はすでに破綻している。国民の力は、自民党の当初のねらいを打ち砕き、いまだに悪法の成立を許していない。医療改悪や有事法制など悪法が廃案になれば、日本は変わる」と国会最終盤へのたたかい強化をうったえました。
　つづいて各単産本部代表からの決意表明では、「賃金・公務員制度署名を軸に国民とともにたたかう。悪法粉砕へ大きな流れをつくろう。憲法を守る国家公務員は戦争に協力しない」(国公労連・遠山副委員長)、「市町村合併、自治体の市場化がすすんでいる。自治体の公的責任が放棄されている。賃金や労働条件改善と、国民課題をひとつのものとしてたたかう」(自治労連・若井副委員長)、「競争と管理の強化によるエリート中心の教育改革がすすめられている。公務員制度改革と根は同じだ。国民の要求と結んで、みずからの要求実現に全力あげる」(全教・東森書記長)、「国営企業にはいまだに賃金回答がしめされない異常な状況だ。中労委に調停申請して断固たたかう。郵政公社化法案は、全国統一のユニバーサルサービスをつきくずすもので、廃案をめざす」(郵産労・田中委員長)、「奨学金制度の存続めざして、５か月間で41万の署名を集めて国会に提出。第２次の署名行動にとりくむ。小泉内閣の本質を明らかにするため、全力で奮闘する」(特殊法人労連・柳沢議長)など、それぞれの単産のとりくみや現状が報告されました。
　行動提起にたった浜島事務局長は、本日の人事院交渉で、勧告にむけて例年どおりのスピードで作業をすすめているが、いまだかってないきびしい状況におかれていることがしめされ、行革推進事務局との交渉では、「交渉・協議」をＩＬＯ総会などで公約しても、推進事務局は、労働組合との合意と納得のうえで検討をすすめる態度にはなく、引き続き追求を強めていく必要があることなどが強調されました。そうしたことをふまえ、７月31日の第２次中央行動への総決起と署名推進に全力をあげようとよびかけました。
　最後に、国公労連・後藤青年協議長のリードによるシュプレヒコール、松村副議長の団結ガンバロウ三唱で集会を終了し、幸いにも行動中は雨にも降られず、参加者は国会へむけて請願デモに元気よく出発しました。
｢民主的公務員制度署名(200万署名)｣成功へ意思統一集会を開く
　この日の中央行動と連動して、全労連「公務員制度改革」対策本部は、午後４時から参議院議員会館会議室において、「公務員制度署名」推進のための「意思統一集会」を開催しました。
　集会では、対策本部の尾張部事務局長が、署名運動の意義と推進体制の確立について提起し、過日のＩＬＯ総会に参加した全労連岩田事務局次長（国際局長）から、ＩＬＯ第90回総会における「公務員制度改革」をめぐる討議の模様について、生々しい報告がありました。
　会場からは、宮城や大阪の地方公務共闘組織などから、労働組合訪問など地域の活動が紹介され、「200万署名」の目標達成にむけた決意を固めあいました。集会には70名が参加しました。
以　上