Ｎｏ．３２４ 2002年６月６日	公務労組連絡会FAXニュース

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公務労働者は有事法制を許さない！

＝　公務労組連絡会幹事会が街頭宣伝行動にとりくむ　＝

有事関連法案の国会審議が重要局面をむかえつつあるなか、公務労組連絡会は５日、 御茶ノ水駅頭で街頭宣伝・署名行動にとりくみました。 　有事関連法案では、「武力攻撃事態」における国の行政機関や地方公共団体、独立行政 法人などの責務が明記されているように、戦争になれば、まっ先に協力を求められるのは、私たち公務労働者です。 　この日とりくまれた宣伝行動では、有事法制の危険な内容を伝えながら、公務労働者として有事法制に反対し、法案の廃案をめざす決意を明らかにしました。 　行動には、公務労組連絡会幹事会を中心に12名が参加しました。

外人や女子高生が足を止めて署名に協力

夕方５時を過ぎて、ＪＲ御茶ノ水駅の周辺は、勤め帰りのサラリーマンやＯＬ、学生などであふれ、通りを行き交う人たちにむかって、宣伝カーの上から署名への協力をうったえました。 　はじめにマイクを持った堀口士郎副議長（国公労連委員長）は、４万人が集まった「５・24大集会」に寄せられた、『どんな戦争にも正義はありません。平和憲法を大切にして、みんなの力で戦争への道を閉ざしましょう』という吉永小百合さんのメッセージも紹介しながら、戦争につながる有事法制への反対を呼びかけ、「国民に激痛をせまる小泉内閣に国民の力でレッドカードをつきつけよう」と、有事法制をはじめ医療大改悪など悪政の限りをつくす小泉内閣の退陣を求めました。 　松村忠臣副議長（全教委員長）は、日弁連が有事法案反対を表明するなど、国民世論の広がりを紹介しつつ、「戦争国家づくりのための公務員制度改革、教育基本法の見直し改悪などが進行している」として、「教え子を戦場に送るな。子どもたちに平和な日本を伝えていこう」と、子どもたちを戦争から守り、民主的教育を発展させる立場で、有事法制反対を力強く訴えました。 　田中諭副議長（郵産労委員長）は、有事法案ととともに、現在、国会で審議されている郵政公社化や郵便の民間参入など、郵政関連法案の問題点を明らかにしました。「郵政民営化は、国民サービスの切り捨てにつながる。小泉首相が『民営化の一里塚』に位置づけている民間参入法を許すことはできない」とのべました。そのうえで、有事法制に対しては、「紛争の解決には、武力ではなく、話し合いこそ必要だ。それが憲法第９条の精神だ」として、平和憲法を守る大切さをよびかけました。 　また、日本医労連の田中千恵子委員長は、健康保険法改悪法案の廃案をめざすため、ともに運動を強めることを訴えながら、「有事法制では、戦争のための病院づくりがねらわれる。また、自衛隊法では、業務従事命令によって、すべての医療労働者を戦争に駆り立てることとなる」と、福祉・医療の職場に働く立場から、戦争に反対し、そのための有事法制を許さない決意をのべました。 　最後に、高坂賢一事務局次長（自治労連中執）が、多くの米軍基地が存在する神奈川における状況なども伝え、有事法制を阻止するために、一人でも多くの国会請願署名を集め、国民の反対の声を集中しようとよびかけ、宣伝行動をしめくくりました。 　約１時間で集約した署名は20筆と決して多くはありませんでしたが、そのなかでも、外人学生や女子高校生など若い人たちが足を止め、戦争を知らない世代からの署名協力が目立った宣伝行動となりました。

「６・１６全国大集会」の成功に全力をあげよう

東京では、６月16日の日曜日に、陸海空・港湾20労組、宗教者などのよびかけで、代々木公園において「ストップ！有事法制６・16全国大集会」がとりくまれます。 　いま、「５・24大集会」をさらに上回る規模で集会を成功させるため、全国各地で参加のとりくみがすすんでいます。 　「非核三原則」をふみにじる福田官房長官の発言など、有事法制どころか、核戦争をも肯定するような小泉内閣の危険な姿が、日ごとに国民の前に明らかにされつつあります。世論と運動を大きく盛り上げ、有事法制の廃案を勝ちとり、小泉内閣を退陣に追い込むため、たたかいはいよいよふんばりどころをむかえています。 　そのためにも、「６・16全国大集会」の参加をはじめ、全国の公務労働者の奮闘が求められています。ともにがんばりましょう。

以　上