Ｎｏ．３２２ 2002年４月25日	公務労組連絡会FAXニュース

◆トップページへ

◆私たちの運動ページへ

郵産労が非常勤職員の賃金引き上げで 中労委に調停申請

−全労連・公務労組連絡会が速やかな調停・仲裁作業を申し入れ−

郵政産業労働組合（郵産労）は25日、非常勤職員の賃金改善にかかわる団体交渉が決裂したことから、中央労働委員会（中労委）に調停を申請しました。 　２月13日に要求書を提出し、４回にわたって総務省当局と賃上げ交渉を積み上げてきた結果、４月18日に「非常勤職員の賃金を一律引き上げことも、そのための補正予算を組むことも考えていない」との最終回答が示されました。 　一方で、常勤職員の賃金改善にかかわっては、すでに既報（FAXニュースNO.321）のように、総務省当局は、使用者としての責任を放棄しながら、「回答できる状況にない」などとして、回答を先延ばしする不当な対応をとりつづけています。 　こうしたなかで、郵産労は、非常勤職員の賃金引き上げに限って、これ以上交渉を継続しても解決は不可能と判断し、中労委への調停申請に踏み切ったものです。 　これをうけて、公務労組連絡会は、全労連とともに、非常勤職員の賃金改善にむけた調停・仲裁作業が速やかに行われるよう、ただちに中労委に申し入れました。

「同一労働、同一賃金」はＩＬＯで定める世界的な原則だ

調停申請では、郵産労の田中委員長から、これまでの交渉の経過や総務省の対応、郵産労としての主張など申請に至った理由がのべられました。 　郵産労は、非常勤職員の時間給引き上げについて、常勤職員の１時間あたりの平均単価を下回らないことを基本とし、「全国どこでも、だれでも1,000円以上」とすることを要求してきましたが、総務省当局は「非常勤職員の賃金は、雇用の難易、民間における類似の労働の地場賃金の動向、その他の事情を総合的に勘案して定めており、現行の取り扱いは妥当」などとして、切実な要求にいささかも応えようとしてきませんでした。 　また、非常勤職員の賃金予算を「物件費」ではなく「人件費」として計上することや、予算の組み替え、補正予算の編成を主張してきましたが、当局は、「検討の余地はない」と退け、交渉は終始、対立状態で推移しました。 　郵産労は、交渉において、郵政の非常勤職員の賃金の実態は、日額換算で平均５千円と極めて低額であり、同じ仕事をする正規職員との格差もひろがっていることや、ＩＬＯのパートタイムに関する第175号および第182号条約が規定する「同一労働、同一賃金」の原則や、日本も批准している国際人権規約第７号「同一価値の労働について同一の報酬や作業条件」からも、非常勤職員の賃金改善を率先してはかるべきであると繰り返し求めてきました。 　田中委員長は、結果的には、こうした要求が受けいれられず、調停を申請することになった経過をのべ、中労委に公正な判断を要請しました。 　対応した中労委の前田事務局次長は、「申請書」の内容について若干の確認をしたうえで、「法律にもとづき、郵産労から調停申請があったので、これから所要の手続きに入りたい」として、申請を受理しました。

「公務職場のすべての非常勤職員の問題」と申し入れ

郵産労の調停申請に引き続いて、公務労組連絡会は、全労連との連名で「調停・仲裁作業についての申し入れ書」（別掲）を前田事務局次長に手渡し、公正で速やかな作業を求めました。 　全労連を代表して出席した熊谷副議長は、「パート・アルバイトなど民間でも非常勤職員が増えているが、賃金はきわめて低い。世界的にも問題になっており、厚生労働省でも検討をすすめている。そのなかで、郵政職場の非常勤職員の処遇改善は、社会的な関心を持つ問題だ。決して、総務省当局が言うような補助的な仕事ではない。郵政事業を支えている人たちだ。そのことにも着目し、速やかに作業がすすめられるよう要請する」と求めました。 　また、公務労組連絡会として、浜島事務局長は、「国や地方の公務職場全体でも非常勤職員が増えている。そうした人たちに光をあてなければ、全体の労働者の状態はますます悪化していく。常勤職員の賃上げと切り離して調停申請したのははじめてであり、それだけ重みがあることを中労委としても受けとめてもらいたい」と申し入れの趣旨をのべました。 　同席した先水幹事（国公労連）も、「国家公務の職場でも非常勤職員は多い。その点で中労委の判断を注視している。前向きな努力を要請する」とのべました。 　前田事務局次長は、「いただいた申し入れがあったことは、各委員に伝えたい」とのべ、申し入れを終えました。

以　上