3・13総務省・行革推進事務局交渉

17,000円以上の賃上げ要求に｢人勧尊重が基本、
国政全般との関連で判断する」との回答
＝　最終回答日にむけて職場から要求決議の集中を　＝

【賃金要求】「人勧尊重が基本」と回答
　公務労働者の使用者たる政府として、我々の１７，０００円以上の要求をどう受け止め検討しているかということに対し「人事院勧告をうけて対応するのが基本であるとともに国政全般との関連を考慮し判断する」と答えました。
　これに対し、地方によっては４０％に達する非常勤の教職員を配置しているところがあること、郵政職場では公社化にむけ多数の非常勤労働者が採用され月１３万円以下の収入だとの指摘があり、同一労働、同一賃金を強く求めました。また、最低保障賃金は生活と仕事を保障するうえで不可欠の条件だ。時給、日給、月例給の最低保障を実施してもらいたい。さらに、今日の経済不況を打開するために勤労者の所得を増やすことが肝要であり、そうした見地から公務員賃金改善をはかるよう「人勧尊重」方針の見直しを強求めた。

【労働時間短縮】政府としても重要課題であると認識
　超過勤務縮減が課題となってずいぶん長い年月を経てきた。この間、政府も「休日閉庁」「定時退庁」などのとりくみをおこなってきたが、依然として職場には膨大な超過勤務と未払い残業が蔓延していることを指摘し回答を求めた。
　山石補佐は、「勤務時間縮減は公務員制度大綱でも取りあげらており、政府の重要課題である」とし、業務の徹底的見直しなどをすすめたいと回答しました。
　これに対し、労働時間短縮は、世界の流れであり日本の対応が求められている。労働と社会生活を規定する条件であり、官が先導していくことが求められていることを要求しました。

【公務員制度改革】「推進事務局と連携」してすすめる
　公務労組連絡会の「公務員制度改革大綱」撤回要求に対して、総務省は「国家公務員の勤務条件に関する所管の官庁として推進事務局と連携を密にして取り組んでいきたい」と回答し、公務労働者の労働基本権回復に後ろ向きの姿勢を示しました。
　交渉団からＩＬＯ８７号条約、９６号条約に違反する状況の改善を強くもとめるとともに、ＩＬＯ総会での日本政府の公約を守ることを追求するとともに「天下り禁止」など政官財ゆ着を絶ちきることを求めました。また、２月５日開催された公務員制度調査会最終会議の報告を求めました。これに対し、公制調第５５回会議報告書を渡すことを約束しました。

「大綱」の撤回を強くせまる～行革推進事務局交渉

　３．１３中央行動参加の地方代表による行政改革推進事務局にたいする交渉が行われました。交渉団は、事務局前での要求行動を背景に松本公務労組連絡会幹事・公務員制度改革対策委員長を責任者に１０名の代表で構成され、事務局の谷口企画官、渡辺参事官補佐、佐藤係長が対応しました。
　交渉団は、２月１日におこなった公務労組連絡会の申し入れをふまえて、「公務員制度等改革大綱」の不当性を職場で起きている具体的な問題に結びつけて追求しました。そうした要求にたいし、企画官から「ひきつづき誠意をもって職員団体との交渉協議をおこなっていく」とともに「１８年度実施にむけ、評価制度などもそれにむけ試行をしていく」との進め方があきらかにされました。

以　上

Ｎｏ．３１４ 2002年３月13日	公務労組連絡会ＦＡＸニュース