○公務共闘　人事院が進める見直し作業に追従しないこと、「同一労働同一賃金」の原則による全国共通の賃金制度を堅持することを求める。また、賃金引き下げを前提にする立場からの事業所選定の見直しを行わないこと、労働組合の合意もなく「官民比較」方法の変更を行わないことなどを求める。
●人事委員会　民調は全国一律調査であるから、人事院に協力せざるを得ない。当委員会の裁量でどうこうできる範囲は狭い。公務員給与に対する国民の声に応えて、より精度を高め信頼をえられる調査にするための見直しだと人事院から聞いている。１月29日に本院より説明を受けた。それについて意見を申し上げていく段階であり、まだ煮詰まっていない。調査対象事業所は調査開始の５月までに決定される。
○　より企業規模の小さいものを調査するのであれば、昨年の調査事業所数150より増えるのではないか。
●　特に増えるとは聞いていない。
○　人事院本院より、昨年の調査従業員数約44万人を変える意向はないと聞いた。そうであるのなら事業所数は増えるのではないか。
●　理屈的には増えるかもしれない。強制はされていない。
○　95年の阪神・淡路大震災以降の神戸市経済の状況をみれば、他の政令指定都市と比較して極めてきびしい状況にある。それを直接データに反映されては、神戸市職員の苦労が報われないし、地域経済がつぶれてしまうと懸念する。
●　今回の見直しはそのようなことは考えていない。
○　特定産業を別途グループ分けする意図は何か。
●　国家公務員の賃金体系に合わせたいとの意向がある思う。
○　調整手当に連動させようと考えているのではないか。
●　まったく聞いていない。水準の上げ下げを意図としていない。国民の目線から見て、公務員賃金の透明度を高め、より精度を上げるために提案されたものだと認識している。「見直し」提案の内容は、実際にそうなっていると思う。　
○　本店・支店の違いでグループ分けすることは、本店が次々東京に移されている神戸の実態を見たとき、問題があるのではないか。東京に高い賃金が集中していることを調査で示そうとの意図があるのではないか。地方分権の流れに逆行するのではないか。