●来週２５日に「大綱」を閣議決定したい

　

　「原案」提示にあたって、公務労組連絡会は、浜島事務局長、松本幹事(公務員制度対策委員会委員長)、黒田事務局次長が推進事務局の説明を受けました。行革推進事務局からは、公務員制度等改革推進室の渡辺参事官補佐が対応しました。

　渡辺補佐は、内容を説明しながら「原案の内容については、現在、各府省や与党に意見照会しており、それが終われば、『大綱(仮称)』として閣議決定する」とし、決定は今月25日が「有力」としました。

　これに対して、浜島事務局長は、「『原案』の性格をうかがいたい。今後、『原案』を土台に、労働組合と交渉・協議したうえで決定されるのか？とくに労働基本権の制約を維持するというのは、われわれの要求とまったく反するものであり重大だ。はじめて示されたものであり、どういう議論経過をたどって結論が出されたのか明らかにせよ」と、労働組合とのまともな協議もなく突然出された「労働基本権制約の維持」という結論について問いただしました。

　渡辺補佐は、「最終の『原案』については、労働組合とも協議したうえ行革推進本部(閣僚で構成)で決定する。今週中に意見をまとめる。労働基本権問題は、政府・与党とともに議論してきた結果だ」と回答しました。

　

●労働組合の意見はそっちのけで与党の議論を優先

　

　推進事務局がのべたこの経過にこそ重大な問題を指摘できます。公務労組連絡会をはじめ労働組合には、労働基本権問題でまともな「交渉・協議」もなく、もっぱら「与党の議論待ち」として、時間を引き延ばしながら、最終局面になって、すでに決まったかのように「原案」に「労働基本権制約の維持」を盛り込んだことは、「新人事制度」が、労働基本権制約の「代償措置」としての人事院の役割を縮小し、各省大臣の権限を強化する点からも、二重にも三重にも憲法で保障された基本的人権をふみにじるものであることは明らかです。

　しかも、「政府・与党とともに議論した結果」などと言い放つ推進事務局の態度からは、労働組合との「誠実な交渉・協議」というＩＬＯ総会での「国際公約」を守ろうとする姿勢は見あたりません。

　松本幹事（公務員制度対策委員長）は、「ＩＬＯでの政府の約束がある。このまま決定は許されない。その後も、交渉・協議を続けるとしても、大きな枠組みが閣議決定されれば、それにしばられることになる」と追及しましたが、「今後、制度設計をすすめるなかで、みなさんの意見で取り入れられるものは取り入れる」などとのべました。

　

●労働基本権問題であらためて交渉の場を設けよ

　

　「改革に向けた今後の取組」の項では、「地方公務員の改革及びスケジュール」として、「国家公務員制度の改革に準じ、所要の改革を行う」とし、「国家公務員法改正と同時期に地方公務員法の所要の改正を行う」とのスケジュールが示されています。

　これに対して、松本幹事は、「すべてを国に準じることは認められない。あくまでも地方自治の本旨を重視した検討こそ必要だ」と追及しました。

　最後に、浜島事務局長は、「労働基本権問題への言及ははじめてであり、これから交渉・協議がはじまるという立場をきちんと明らかにせよ。そうした手順も合意もなく、25日に閣議決定するなど断じて認められない。今日は説明をうけただけにとどめておく」とし、後日、あらためて交渉の場を設けるよう強く求めました。

以　上