| Ｎｏ．３０１ 2001年1１月３０日 |
公務労組連絡会ＦＡＸニュース | ||||||
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[速報] 一方的な「大綱」決定は許さない！
全国から５千人が集合
＝ 民主的公務員制度確立へたたかう決意を固め合う ＝
| 12月の「公務員制度改革大綱」の策定がねらわれるもと、公務労組連絡会は11月30日、
秋季年末闘争第２次中央行動にとりくみ、公務労組連絡会としては最大規模の5,000名が参加しました。
昼休みの時間帯には、総務省・行革推進本部・文部科学省への要求行動を並行してとりくみ、その後、参加者は、日比谷野外音楽堂に集合。全労連「公務員制度改革」対策本部と公務労組連絡会との共催による「民主的公務員制度確立11.30中央総決起集会」を開催し、別記の「アピール」を全員で採択しました。 集会終了後は、国会請願コースと行革推進事務局コースの二手にわかれてデモ行進に出発し、小泉「構造改革」反対、民主的な公務員制度確立を訴えました。 5000人の仲間の決意と熱気で成功させた中央行動の成果をみんなの確信にして、ヤマ場のたたかいに職場・地域から総決起していきましょう。 なお、行動の詳細は、後日、あらためて「ＦＡＸニュース」でお知らせします。 〜総計で３６万６千筆を集約〜 公務労組連絡会は「第２次中央行動」前日の29日、春からとりくまれてきた「国民のための公務員制度確立を求める請願署名」15万筆を国会に提出しました。 すでに通常国会では、21万筆余りを国会に提出してきたところですが、その後も運動のひろがりのなかで、各単産に続々と署名が届いていたことから、第153臨時国会における請願締め切りの最終日となる29日に提出したものです。 総計すると、366,074筆を集約したことになります。先の国会では、与党をふくめて133名の国会議員が請願の紹介議員となっています。こうした運動の到達点を土台に、今後とも、国会議員への要請を強めていくことが求められています。 ※「11.30中央総決起集会」で採択された「アピール」は以下の通りです。職場集会で報告するなど、積極的な活用を呼びかけます。 集会アピール もっと国民や住民、子どもたちに喜んでもらえる仕事がしたい。過労死・過労自殺さえ生み出す長時間過密労働、サービス残業をいますぐ解消し、働きがい生きがいのある職場にしたい。そんな一人ひとりの思いを胸に、私たちは今日、５０００人の仲間が全国から集まりました。 いま、小泉「構造改革」による攻撃が強められるもとで、国民の「くらし」「いのち」「雇用」の危機が急速にすすんでいます。失業率は５％を超え、さらに悪化すると予測されています。猛烈なリストラ・人減らしの嵐が吹き荒れ、成果主義賃金による職場支配が強められるなかで、働くものの雇用と生活、権利が根本から脅かされています。 そして公務労働者には、能力・業績主義強化にもとづく「新人事制度」によって、時の政府に従順な公務員に変えようとする公務員制度の「改革」が、小泉内閣の手ですすめられています。国民から信頼される公務労働者でありたいという私たちの願いをふみにじり、「行政改革」や「教育改革」、「特殊法人改革」、市町村合併・自治体リストラをはじめとする「自治体再編」などの国民いじめを推進するための「公務員制度改革」です。これらは、自衛隊の海外派兵や教育基本法の「改正」など、憲法の改悪をもたくらむ政治の危険な動向と結びつき、この国の未来を危うくするものとなっています。 私たちはこれまで、民主的な行政・地方自治・教育などの実現を求めて、署名や宣伝行動を通して地域住民との「対話と共同」を大きくひろげてきました。この秋には、全労連全国キャラバンに各地の公務労働者が結集するとともに、公務労組連絡会全体で１千万枚に迫るビラを配布し、奮闘してきました。こうした運動は地域を動かし、世論を変化させる土台をつくりだし、国民との共同発展にむけた確信となっています。 政府が12月にも「公務員制度改革の大綱」策定をねらっているとき、私たちは、怒りをもってこの攻撃を押しとどめなければなりません。そのため、全国の仲間にあらためてたたかう体制の確立を呼びかけます。攻撃の本質を見抜く学習・討議を強めること、交渉で政府や当局を追及すること、地域に足を出し、「公務員制度改革」の不当性を訴え、国民・住民と固く手を結びあうこと、それら一つ一つのたたかいが重要となっています。 本日の行動の成果を新たな出発点に、仲間たちが団結してたたかう決意を固めあい、労働基本権の回復をはじめとして民主的な公務員制度を実現する流れを確かなものにするために、職場や地域からいっそう奮闘しましょう。 ２００１年１１月３０日 民主的公務員制度確立11・30中央総決起集会 |