人事院が明らかにした「見直し」検討の基本的な方向は、比較企業規模や職種、調査対象の企業数など現行の調査方法の基本は変えず、民間実態調査の際の事業所抽出における「グループ分け」と「抽出方法」の２つを「見直し」検討の対象にするとしています。

●３５，０００の事業所を約１，０００のグループにまとめる

　現在、実施している人事院の民間給与実態調査は、企業規模100人以上、かつ、事業所規模50人以上の全国の約３万５千の民間事業所のうちから、約7,500の事業所を無作為抽出し、そこの事業所で働く従業員の給与について、地方の人事委員会と人事院の共同で、実地調査する仕組みになっています。
　まず、３万５千事業所から、7,500を選び出す方法は、都道府県・政令指定都市の人事委員会がある地域ごとに、業種、企業規模、本店・支店等の違いで「グループ分け」をする作業からはじめます。この「グループ分け」は従来から行われてきたものです。
　それぞれの地域実態によって、当然、このグループ数は都道府県・政令指定都市ごとに異なってきますが、おおむね各地域では10から30程度となり、これを全国で総計すると、今年の場合は1,046グループとなります。
　つまり、業種、企業規模などが似かよった事業所が集まった約1,000のグループができることになります。これが第一段階の作業です。

●「地域の実態を正確に表しているのか」との問題意識が出発点

　さらに、そのグループごとに無作為抽出して、最終的には約7,500事業所まで絞り込みます。もちろん、３万５千すべての事業所を調査することがベストですが、実地調査に費やす時間や予算、人手を考えれば困難がともなうもので、効率的な調査ができ、データの連続性や安定性が確保できるようなグループ分けが求められてきました。
　その結果として、データが一度にたくさん取れるところ(＝大企業)が中心となる傾向が現に表れており、人事院は、現行の方法で果たして地域の実態を正確に表しているのかどうかという問題意識を持って、「グループ分け」をする際の基準について「見直し」検討をすすめたいとしています。
　もう一つの「見直し」検討は、約1,000グループから7,500の事業所を選び出す際に使う統計手法についてです。現行の「無作為抽出」による手法が、はたして統計的に適切な方法なのか、恣意的になっていないかなどを検証し、「見直し」を検討したいとしています。

●今後、基本要求をふまえて検討と追及が必要

　以上のように、人事院が明らかにしている「見直し」とは、現行の民間実態賃金調査の基本は変更せず、約３万５千の事業所から約7,500を抽出する手法について検討をすすめることにあります。
　人事院は、今後、共同作業を行っている地方の人事委員会とも話し合いながら、具体的な「見直し」の方法について決めていきたいとしています。
　基本は変えないとしても、民間実態調査の結果への影響は十分考えられます。また、人事院は、こうした調査の「見直し」が、ストレートに公務部内の配分問題に直ちに結びつくとは言えないとはしていますが、今後、地域ごとに給与較差をつけたり、地方自治体職員の給与への影響も予想されます。
　こうした点にも注意しながら、公務労組連絡会として、11月に提出した「要求書」にもとづいた対応を基本に、必要な検討と追及を強めていくこととします。当面、「11・30中央行動」において、各単産代表による人事院への要請行動を配置し、とりくみをつよめます。

以　上