３年連続の賃下げ「給与法」の成立にあたって（談話）

〜「公務員制度改革」のたたかいに全力をあげよう〜

１、本日、参議院本会議において給与法が成立した。３年連続の賃下げ「給与法」は、国公労働者のみならず人勧の影響を直接受ける７５０万人の労働者とその家族の生活を悪化させるものである。また、賃下げ「給与法」の強行は、公務労働者の生活実態に根ざした要求を踏みにじるとともに、景気回復という国政の緊急課題に逆行するものである。
２、公務労組連絡会は、２００１年勧告の取り扱いに関する要求書を政府・総務省、厚生労働省、財務省にそれぞれ提出し、給与法の「改正」反対、自治体や特殊法人の賃金決定への介入・干渉反対、給与改善費の当初予算への継続計上などの実現を強く迫ってきた。
　こうしたなかで政府は、勧告「完全実施」を閣議決定し、給与法「改正」案を国会に上程した。給与法「改正」案は衆・参あわせて約５時間という超スピード審議で成立が強行された。国会審議を通じて、公務員賃金の社会的役割や個人消費に及ぼす影響などについて十分な議論がされなかったことは、国民生活に関わる問題として検討されされなければならない。
３、とりわけ国会審議で議論が集中したのは、「公務員制度改革」のなかでも労働基本権問題である。
　政府の答弁は「給与や人事制度の見直しは、労働基本権とも密接に関連している。なるべく早く結論を出すため鋭意努力している」（西村行革推進事務局長）、「労働基本権と代償機能はパラレルな話」（片山総務大臣）としながらも、片山大臣は「最終的には国民が選択する問題」とし、政府としての見解を避ける答弁を繰り返した。
　１２月とされる「大綱」（仮称）決定にむけて、「新人事制度」の導入をねらう一方で「パラレル」な労働基本権の回復を見送るようなことは断じて許してはならない。
　公務労組連絡会は労働基本権の回復をはじめ、民主的公務員制度の確立に向けて全力をあげるものである。
４、いま、小泉内閣と自公保３党は、第153回臨時国会で自衛隊がアメリカのテロ報復戦争に参加する「報復戦争参加法」を強行し、ひきつづきＰＫＯ法改悪で自衛隊の戦闘活動を高め、日本を「戦争する国」へと変えようとしている。憲法擁護の責務を担っている公務労働者として、広範な平和と民主主義を求める人々と連帯し、改憲への危険な道を絶対に阻止しなければならない。
　また、労働者・国民にさらなる「痛み」を押しつける不良債権の最終処理による倒産・失業の増大、健康保険本人３割負担など小泉「構造改革」が強行されようとしている。国民の「いのち」「くらし」「雇用」「平和」の危機をいっそう深刻にする「改革」を許さないため、たたかいを強めることが求められている。
５、いよいよ「公務員制度改革の大綱」策定にむけて、たたかいは正念場を迎える。公務労組連絡会は、公務労働者の生活と権利を守るためにも反動的「公務員制度改革」を許さず、国民のいのちとくらしをまもる行財政、教育、医療・福祉の拡充をめざして、春闘共闘・全労連との連携をさらに強め、年末から２００２年春闘にむけた公務・民間の共同闘争、小泉「構造改革」阻止をめざす国民的な共同を拡げるために全力をあげるものである。とくに、当面する１１・３０中央行動を公務労働者の過去最大の結集で成功させ、霞ヶ関・国会を包囲し、国民に「痛み」を押し付ける小泉「構造改革」の転換を迫り、公務員労働者の労働基本権回復を切り開くたたかいとして奮闘するものである。

　2001年11月21日