●全国いっせいに「行政相談活動」を活発に展開（国公労連）

　国公労連は、現在、全国いっせいの「行政相談活動」をとりくんでいます。
　「行政相談活動」とは、法律や税金、医療、労働などの分野で国公労働者としての専門性をいかし、住民のさまざまな相談にのって悩みを解決しながら、活動のなかで「対話と共同」をひろげることを目的にしたとりくみです。
　青森県国公は11月10日、行政相談を実施し、１日で19件の相談を受け、その内訳は、税金関係４件、訴訟・調停関係４件、登記・供託関係７件、労働関係４件などでしたが、相談内容は深刻なものが多く、相談時間も１時間を超えることがほとんどでした。
　相談者からは、「相談しにきてよかった」「大変だと思うが、これからも続けて欲しい」などの意見が寄せられており、これからも、行政相談の他にも、工夫しながら住民へのアピールを実施していく計画です。

カンパや貸し切りバスで中央行動に参加するぞ！

　青森県国公では、「11・30中央行動」には、青森県国公に結集する仲間が怒りをカンパであらわし、集まった資金で合計８名が上京しようとがんばっています。
　また、宮城県国公や静岡県国公では、貸切バスで独自の上京団を組織し、「11・30中央行動」に大挙して参加し、政府や行革推進事務局に職場の怒りを示そう意気高く奮闘中です。

●公務員制度改革・郵政事業公社化で学習

−「学習交流集会」に70人が参加（岩手県公務共闘）

　いわて労連・岩手県公務共闘の共催による「公務員制度改革・郵政事業の公社化を考える学習交流会」が20日夜、盛岡市・総合福祉センターで開催され、公務・民間労組から70人が参加しました。
　学習会では、中央から公務労組連絡会副議長の田中諭郵産労委員長を講師として招き、「いますすめられている公務員制度改革の情勢と今後のたたかい」と題して講演をうけました。
　講演では、職員を競争に駆り立てる「成果・業績主義」の人事制度導入や、勤務成績不良・適格性に欠ける公務員の降任・免職など分限処分の強化など、「改革」の問題点が詳しく報告されました。また、2003年の郵政「公社化」を前に、大量の人減らし、低コスト体制の徹底などがすすむ郵政職場の実態についても報告がありました。
　討論では、自治労連、県国公、郵産労、全法務、西根町職から、職場の実態や公務員制度問題の学習会のとりくみ、今後の決意などが報告されました。（「いわて労連速報」より）

●定例評議員会で「民主的公務員制度の確立」決議を採択

　　　　　　−「11・30中央行動」には15名の参加が目標（山口高教組）

　山口県高等学校教職員組合(組合員数2,400名)は、11月17日に開かれた「定例評議員会」で、「民主的公務員制度を求める決議」を採択しました。
　秋季年末闘争のたたかいのさなか、土曜日の朝から開かれた評議員会では、約100名が参加し、丸１日かけて熱心な議論をおこないました。
　討論では、賃金確定のたたかいをはじめ、先の国会で成立が強行された「教育三法」の具体化を職場で許さないたたかいなどに意見が集中しました。また、教育破壊の攻撃が全面的に強められるもとで、みんなの力で攻撃をはねかえすために、組織拡大・強化にむけたとりくみの強化を意思統一しました。
　評議員会では、執行部が提案した「民主的公務員制度を求める決議」が満場一致で採択され、さっそく石原行革担当大臣にあてて送付しました。山口高教組では、「11・30中央行動」には、15名の参加を目標にしてとりくみを強めています。　　　　　　　（以　上）