公務労組連絡会は10月25日、育児休業・介護休暇制度における所得保障にかかわって、
財務省・総務省と交渉をおこないました。
　政府は、休暇期間が延長されるにもかかわらず、これまでの共済制度による所得保障を、
育児休業においては１歳未満に、介護休暇は３か月以内に限定する方向で検討をすすめてい
ます。
　この日の交渉は、こうした共済制度改訂ｂの関係法案が今臨時国会に提出する動きがある
なかで、所得保障の拡充を求めて、９月18日の財務省交渉（公務労組連絡会ニュース��282
で既報）に引き続いて取り組まれたものです。交渉には、浜島事務局長を先頭に黒田事務局
次長、松本幹事（財務省）、小原自治労連婦人部長（総務省）、大橋全教女性部事務局長、
阿部国公労連女性協事務局長が参加しました。

法律で期限を切るのは自主努力の道を閉ざすものだ〜財務省交渉

　財務省交渉は、主計局給与共済課の工藤課長補佐他が対応しました。はじめに、浜島事務局長が要求書（別掲）を提出し、「休暇期間中の所得は、本来、国や自治体の責任で行われるべきだ。現行の共済給付による所得保障について、期限を設ける動きが伝えられているが、各共済組合の自主判断に任せるべきであり、法律で期限を決めるべきでない」と要求し、現在の検討状況につてただしました。

　これに対して、工藤課長補佐は、「基本スタンスは、前回の交渉で回答したとおりだ。民間では雇用保険で給付しているが、公務員は雇用保険から除外されており、そのために、共済制度を活用している。はじめは、共済でやるのがいいのか議論もあった。しかし、少子高齢化、男女共同参画社会のもとで、各方面の要請もふまえ、現実的対応として、既存の共済制度でやることとなった。育児休業は３年に延長されるが、民間の雇用保険による所得保障が１年となっている状況のもとで、公務員だけが延長することはできない。今回は、給付の延長は見送らさせていただく」と回答し、共済給付を１年で打ち切ることをあらためて明らかにしました。

　これに対して、交渉参加者からは、「確かに民間は１年だが、同時に、それぞれの事業所の努力義務をさだめ、独自に延長するところも増えている。法律で固定してしまえば、その道が閉ざされてしまうことになる。各共済の自主判断によって、独自の努力で改善できるような余地を残すべきだ。わざわざ『１年未満』という期限をつけて制度を後退させるな」「せっかく育児休業が３歳まで延長されても、所得保障が１年で打ち切られるならば、実際にとれる人の範囲はせばめられてしまう。無給でも取ろうという人はごくわずかだ。このままでは『絵に描いた餅』になってしまう」「すぐに民間準拠を言うが、国をあげて少子高齢化対策や男女共同参画社会をめざしているもとで、公務が先行して改善すべき。公務が規範性を示せ」などどと、それぞれの職場実態もふまえながら、財務省当局を追及しました。

　工藤課長補佐は、「民間は１歳までであり、国の機関も一企業と考えれば、共済もそれに準ずることになる。『なぜ公務員だけが』という意見も出てくる。将来にわたって３歳まで延長しないとは考えていないが、現時点では、その環境にない。今後の状況を見て、２年、３年と伸ばすことも検討していきたい」と述べました。

　最後に浜島事務局長が、「子どもに民間、公務の別はない。みんな日本の子どもだ。だからその子育ての条件整備と支援はすべて国が保障すべき問題だ。それをやっていないから、雇用保険や共済での保障となっている。民間の状況を見るだけでは決してうまくいかない。不必要な規制をかけず、財務省として、一歩でも前進させる努力を尽くすようつよく求める」と述べ、交渉を締めくくりました。

公務が率先して実効ある制度の確立を〜総務省交渉

　総務省交渉は、人事・恩給局の荻野参事官補佐（服務・勤務時間担当）他が対応しました。浜島事務局長が、「育児休業・介護休暇の制度改正法案は今臨時国会に提出されると聞いているが、実際に活用するうえで、それを支援する方策がなければ取得も困難だ。使用者としての責任を担保するためにも、何らかの対策が必要だ。休暇中の所得保障を国や自治体の責任でおこなうことを求める。そのために、現行法の無給規定を廃止せよ」と、使用者としての政府の責任を追及しました。

　荻野参事官補佐は、「法案提出の日程は、現時点では確定していないが、できるだけ早く出すため作業をすすめている。休暇期間中の所得保障は、現行では共済給付で対応している。財務省で検討されることだが、情勢適応の原則からすれば、民間企業と横並びの措置になるのではないかと思っている」とし、「国の責任による所得保障」に対しては明言しませんでした。

　こうした回答に対して参加者からは、「完全に無給になるうえに、共済掛金まで出さなければならない。せっかく喜んだのに、気持ちがくらくなったと職場から声があがっている。そうした声を受け止めて、国の責任で保障するため前向きに検討せよ」「単純に情勢適応の原則ではなく、男女共同参画社会を国がどうつくるかが大きな問題だ。公務として実効ある制度をつくれ。そのためにも無給規定は取り払うべき」「結婚しないで子どもを産む人も増えてきている。社会情勢の変化を的確につかみ、そうした状況にどうやって対応するか検討することが重要だ」などと発言しました。

　これに対し、荻野参事官補佐は、「ノーワーク、ノーペイが原則だ。民間準拠、情勢適応の原則での対応となる。公務が率先してやるべきとの意見も理解できる。しかし、その一方で、別の視点からものを言う人もいることも事実だ。やはり、情勢適応のワクから出ることはできない。要求の趣旨はうけたまわったので、みなさんの意見もうけ、将来的な課題として検討したい」と回答しました。

　回答をうけて、最後に浜島事務局長が、あらためて国の責任による所得保障をつよく求め、交渉を終えました。なお、この交渉で、全教がとりくんできた緊急団体署名５２２職場分を総務省に提出しました。

以　上