賃金改善、国民要求実現へ３千人が結集
＝ 「秋年闘争勝利11・12中央行動」で公務労働者が奮闘 ＝
全労連・国民春闘共闘11月12日、秋年闘争の諸要求実現をめざして中央行動にとりくみ、中央総決起集会、国会請願デモなど終日の行動に全国から3,000人が参加しました。
公務労組連絡会・公務部会は、公務員賃金改善、公務・公共サービス拡充、非常勤職員の均等待遇などをもとめて、独自の総務省前の要求行動にとりくみました。
総務省前要求行動
公務員の大幅増員・地域間格差の是正を
11時からの総務省前の要求行動では、公務労組連絡会の笠松鉄兵事務局次長の司会進行のもと、主催あいさつで蟹澤昭三議長は、「安倍内閣が国会開会要求を拒否し、たった２日間の閉会中審査で幕引きをはかることは許されない。地方公務員の賃金改善では、国家公務員の給与法案提出まで地方は先に決めるなと、政府が自治体に圧力をかけている。安倍政権の横暴を許さないため全国から奮闘しよう」とよびかけました。
連帯あいさつでは、民間部会から映演労連の金丸研治委員長がかけつけ、「映画･アニメ産業では、非正規雇用が蔓延し、委託や作品契約など多くいる。賃金アップ、均等待遇など働くルールの確立でワーキングプアをなくし、ディーセントワークの実現で16春闘にむけて奮闘する。ともにたたかおう」とエールを送りました。
続いて川村好伸事務局長は、「きわめて不満な人事院勧告だが、それさえも棚上げするのは許されるものではない。臨時国会の早期開会をもとめ、地域間格差の是正、賃金の大幅改善、定年延長を実施し、年金と雇用の接続、国民のいのち・暮らしを守り、地域を活性させるため人員増を強く求める」と情勢報告しました。
３人からの決意表明では、「和歌山の御坊市は、人口3万人以下で地域手当がついていない。採用されても1～2年で早期退職し、人材確保が困難、現場に負担がかかる。『地方創生』というが地域間格差を是正しないと発展はない。県内30市町村を回り懇談もすすめている」（和歌山自治労連・杉谷尚書記長)、「北海道高教組が『アベ政治を許さない』と筆書きしたクリアファイルが職員室においてあったことが、政治活動にあたるとして教育委員会が圧力かけている。教員には憲法擁護の義務があるのに、どこが悪いのか。基本的人権の侵害にほかならない。怒りをもって抗議する」（北海道高教組・小室正範執行委員）、「地方整備局や気象、航空など国民の安全・安心を守るため、日夜全力で働いているのに地域手当で格差をつけている。三鷹市長は人事院総裁に申入書を出した。格差拡大に反対してたたかう」（国公労連・国土交通労組河和（かわわ）宏副委員長）と決意表明をおこないました。
最後に特殊法人労連の岡村稔事務局次長が総務省へシュプレヒコールをぶつけました。
中央総決起集会
労働者の国際連帯で、安心・安全な社会の実現を！
総務省前行動の参加者は、国交省・厚労省への要請行動にとりくんできた交運共闘をはじめ各所で行動してきた民間単産と合流して、12時すぎから日比谷野外音楽堂で「戦争法廃止！安倍政権ＮＯ、めざそう！安全・安心社会・国民要求実現11・12総決起集会」を開きました。全労連・国民春闘共闘・国民大運動実行委員会の主催による集会には、全国から2,500人が集まりました。
全教の壇原毅也書記次長、全労連・全国一般の小杉己江子さんの司会・進行で、主催あいさつした国民春闘共闘代表幹事の小田川義和全労連議長は、「自公政権が臨時国会開催を拒んでいることに抗議し、速やかな開催を求める。安倍首相の『一億総活躍社会』とは、破綻したアベノミクスの延長でしかない。独裁政治へ暴走を強めている安倍政権を、戦争法廃止の『2000万署名』など国民世論の力でストップさせよう」と呼びかけました。
集会には、13日から開催される全労連「国際シンポジウム」に招いた海外代表が来場しました。アメリカ・インド・インドネシア・オーストラリア・フランスの５人を代表して、ＣＧＴ（フランス労働総同盟）のドニ・メナン欧州国際部員から、「政府による社会保障費削減など国民犠牲と対決している点で、日本とフランスにはたたかいの共通点がある。ＣＧＴは日本のたたかいに連帯し、とくに戦争法をめぐるたたかいを支持する。全労連のみなさんと今後とも共同を強めていく」と熱い連帯の言葉がのべられると、会場参加者は大きな拍手でこたえました。
日本共産党の穀田恵二衆議院議員が駆けつけ、「戦争法廃止へ、選挙で自公政権を倒すため、日本共産党が国民連合政府を提案し、すべての野党と協議している。国会では５野党共闘が実現し、たたかいの母体が実現した。国民が政治を動かす新しい流れをむかえている。ＴＰＰ交渉でも辺野古新基地建設でも共同を強め、ともにたたかおう」と連帯あいさつしました。
国民春闘共闘・全労連の井上久事務局長の基調報告では、安倍政権退陣による戦争法廃止、暮らしを守るための国民共同、賃金底上げと中小企業支援の統一したとりくみの３つの課題を示しながら、「安倍政権の異常さは明らかだ。労働組合が総力をあげた奮闘が求められている。賃金底上げで経済再生をめざす国民合意をひろげよう」と訴えました。
公務労働者は辺野古新基地建設を許さない
引き続いて、７つの団体代表からたたかう決意がのべられました。公務組合を代表して、国公労連の東浜邦章沖縄県国公事務局長は、各ブロック国公の代表がノボリ旗をかかげて登壇するなか、「在日米軍基地の75％が集中する沖縄で、辺野古新基地建設をめぐって緊迫した局面をむかえている。翁長県知事の埋め立て承認取り消しに対して、国土交通大臣は取り消しを取り消すように指示した。絶対に認められない。辺野古基地建設反対へ、全国の仲間と連帯してたたかい、大きなうねりをつくりだす」と決意をのべました。
その他、「海外の配車サービスが、日本のタクシー業界に参入しようとしている。規制緩和を越えた規制破壊であり、国民の安全・安心が失われる『白タク合法化』阻止へたたかう」（自交総連福岡地連・内田大亮書記長）、「生協は７割が非正規労働者で、最低賃金改善は重要課題だ。最低賃金審議会委員に各地で立候補し、意見陳述で厳しい実態を訴えてきた。地方労連に結集して全国でがんばる」（コープネット労組・市川京子生協労連最賃闘争委員）、「アベノミクスの失敗で、中小業者は困り果てている。税金だけがかさんで、年貢のとりたてのようだ。軽減税率で今の負担が軽くなるわけではない。軍事費削れという一致できる要求で大きな運動をひろげよう」（全商連・勝部志郎常任理事）、「マイナンバー制度は、個人情報を国が把握できるため、税金を払った分だけしか社会保障を受けられないという事態もありうる。マイナンバーの連絡会を立ち上げ、反対署名をひろげる」（東京土建・年森隆広書記次長）、「ロックアウト解雇の撤回を求める裁判で、12月25日に判決が出る。裁判に勝って全員を職場に戻す決意だ。みなさんの力を貸してほしい」（ＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部・大岡義久委員長）、「厳しい労働条件で看護士の多くが職場を去るなか、『５年で半分残っていればいい』などと交渉で回答する役人もいる。明日の省庁交渉で徹底的に追及したい。安全・安心の医療へ、署名・宣伝をとりくむ」（東京医労連・清水明子執行委員）など力強い決意がつづきました。
最後に、閉会にあたって全日本民医連の岸本啓介事務局長が、「たたかいのひろがりは止まらないことを、ともに確信できる集会となった。私たちの力で安倍政権を退陣に追い込もう」とあいさつし、参加者全員で団結ガンバロウを三唱して集会の幕を閉じました。閉会後は、閉会中審査がおこなわれている国会にむけて、デモ行進に出発しました。
その後参加者は、星陵会館で国会議員要請へむけて意思統一し、戦争法廃止、臨時国会の早期開催、労働法制改悪反対、地域活性化等をもとめて議員要請を実施しました。また単産独自のとりくみとして、国公労連は戦争法廃止にむけた学習決起集会、全教は被災地災地の学校と教育の早急な復旧・復興を求めて、復興庁・文科省要請や院内集会に取り組みました。